「銀行が消える日」がやってくる
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
＜リボ払い＞知らぬ間に…カード契約、小さな規約文字 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎月の返済額に上限を設けるクレジットカードの「リボ払い」を巡るトラブルが増えている。２００６年度に１９７件だった国民生活センターなどへの相談は１５年度には７７４件と、４倍になった。知らないうちにリボ払いとなっていて、「手数料」を意図せず支払わされたとの相談が多い。利息に相当する手数料は高率で、数十万円に上ったケースもあり、専門家は注意を呼びかけている。【大迫麻記子】 ◇高率な手数料、相談急増 リボ払いは、返済上限額を超えた分が翌月以降に繰り越される。上限を３万円とした場合、５万円を使うと２万円は繰り越される。支払残高には年率１５％程度の手数料がつく。 同センターなどによるとトラブルは（１）カード作成時に、すべてリボ払いになってしまう項目に知らずにチェックを入れてしまう（２）リボ払い専用のカードだと気付かずに使う－－というケースで起こることが多い。あるカード会社では、入会時の会員規約の
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海
指紋認証だけでＡＴＭの利用可能に イオン銀行 NHKニュース
大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入
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