日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
この国は､もう子どもを育てる気がないのか
平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保
経団連、人口１億人維持へ提言 雇用多様に・街コン推進：朝日新聞デジタル
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
［グラフ］日本の（破滅的な）人口ピラミッド - Think outside the box
一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過
配偶者控除と社会保障 見直しを NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に
人口は減少、生産性は先進国で“ひとり負け” わが国が置かれている現実を直視しよう
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
減る働き手、「移民」で労働力確保に政府は慎重 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が１５日発表した日本の総人口は、生産年齢人口（１５～６４歳）が８０００万人を下回り、１９８０年代初頭の水準に落ち込むなど労働人口の急速な減少に歯止めがかからない状況が明らかになった。 政府は、労働力確保策として女性や外国人の活用を目指すが、慎重論もあり、少子高齢化社会を支える対策を打ち出せるかどうかは不透明だ。 労働人口の減少や労働力不足は、政府が進める成長戦略にも大きな足かせとなりかねない。安倍首相は、今年１月２４日の施政方針演説で、女性が活躍できる社会を「成長戦略の中核」と位置づけた。菅官房長官は１５日の記者会見で、「子育て支援策の充実や女性が活躍できる基盤整備の中で、女性の輝く社会の構築が急務だ」と述べた。 政府は、２０２０年までに企業や官公庁で女性幹部の割合を３０％にする目標を掲げ、経済界にも「上場企業は女性役員を少なくとも１人登用する」ことを要請している。男性中心だった労働
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（
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2016年は高齢化対策の年に(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース