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兵庫県西宮市の若手経営者らでつくる西宮青年会議所(西宮JC)が西宮市内の高校生3223人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の2%にも満たなかったことが分かった。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いでいるなか、西宮JCは生徒の大半が国境を正しく認識していない状況を深刻に受け止めている。 調査は昨年12月から今年3月にかけて西宮JC青少年委員会が実施した。有効回答数は3223人。生徒に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海(南方)の3種の地図を示して日本の国境を描かせた。 結果、南方の国境の正解率は20・5%の660人。北方の国境の正解者は444人(13・8%)で、日本海の国境を正解したのは197人(6・1%)。全問正解者57人(1・77%)だった。国境の中でも中国船による領海侵入など横暴な行動が相次いで
関西電力は15日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要(2987万キロワット)を最大87・3万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の供給力不足14・9%(445万キロワット)が単純計算で約2・6%分改善し、12・3%程度(約358万キロワット)に縮小する。同日午前の大阪府市エネルギー戦略会議で示した。【横山三加子】 昨年夏の節電実績は190万キロワットだったが、これまでは今夏の需給見通しにLED(発光ダイオード)照明や冷房温度の調整などの「定着した節電効果」117万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの効果73万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券などを贈ることによる4万〜7万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を拡大し昼間のピー
政府は8日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の6月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣5世帯から10世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日1回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
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