熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月下旬に自宅の敷地で自殺していたことが4日、関係者への取材で分かった。熊本地震の対応をしていた自治体職員の自殺が明らかになったのは初めて。 関係者によると、職員は4月16日の本震後から地震の対応に当たり、5月下旬に亡くなっているのを家族が見つけた。状況から自殺と判断された。遺書は見つかっていない。 市は「職員が死亡した事実はあるが、遺族の意向もあって勤務状況などは明らかにできない」と話した。
今日は、様々な専門分野の大学院生に講演をする機会があり、終わった後の質疑応答で、「なぜそもそもセーフティネットなどが必要なのでしょうね?努力しないで貧困なら仕方ないですよね?」というような質問が複数、真顔で出されて、この人たちの生きている世界の狭さを思い知った。知ってはいたが。
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。
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