![TPPで“違法ダウンロード”適用拡大も、文化庁の審議会で再び検討か](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ec4c41cf207413d897123eea38c3cffde9d5d30b/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F730%2F105%2Fimportant_image.jpg)
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。 これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。 この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。 これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが
著作権の保護期間はTPP参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から50年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後70年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも70年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月26日から今月1日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は日本時間の2日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
2013.12.25 【速報】 アメリカ様、日本をTPPから除名 交渉決裂 Tweet 145コメント 1: エメラルドフロウジョン(北海道):2013/12/25(水) 10:31:53.87 ID:RCE2K1V40 BE:11261344-DIA(110001) 米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について 「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)の フロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。 農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。 17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。 書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を
1:名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/12/16(金) 06:02:41.41 ID:PaQ8FrPy0 http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121501001385.html 元スレ:http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1323982961/ 自動車輸出で具体案提示の考え 米代表補、コメ例外化けん制 米通商代表部のカトラー代表補 来日中の米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は15日、米大使館で日本人記者団と会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本参加に絡み、日本市場への自動車輸出の拡大に向け、米側から具体的な提案をする考えを表明した。 TPPの関税撤廃原則に関しては「参加希望国はすべてを交渉のテーブルに置かなければいけない」と述べ、コメなど例外品目とする動きを強くけん制した。
1 名無しさん@涙目です。(兵庫県) 2011/12/06(火) 17:34:01.58 ID:cCHnqc3F0 ∞米貿易委 韓国製鉄鋼厚板の反ダンピング関税維持 【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)は5日(日本時間6日)、韓国など3カ国から輸入する鉄鋼厚板に対する反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を維持する決定をした。 ITCはこの日、ホームページに掲載した審査決定文で、インド、インドネシア、韓国製の鉄鋼厚板に対する反ダンピング関税と相殺関税を廃止した場合、国内産業に被害が予想されると告知した。 同日の審査では6人の全委員が関税据え置きを支持した。 ただ、同時に審査対象となったイタリアと日本製の鉄鋼厚板に対しては国内産業に被害が生じる可能性が低いとして、これらの関税を廃止した。 今回の審査は反ダンピング規制が5年以上続く場合、規制の妥当性を再検討しなければならな
■編集元:ニュース速報板より「経済学者「日本がTPPに参加してもメリットは無いが参加しないと経済圏から排除され日本は終わる」」 1 名無しさん@涙目です。(東京都) :2011/11/24(木) 20:44:24.25 ID:EZ7DGxZe0 ?PLT(12000) ポイント特典 ■TPPは厳しい選択ながらも参加は不可避 駒澤大学准教授で経済学者の飯田泰之氏はBSジャパン「デキビジ」の収録で、野田佳彦政権が推進する増税政策と、TPP(環太平洋連携協定)参加の是非について分析した。 番組ではTPP問題についても語られ、飯田氏はTPPに関する心配論は、"悲観論"でずるく、大変なことになれば「それ見たことか」、やりすごせたら「注意したおかげ」という絶対に間違えない論法と話す。 その一方、ポジティブつまり賛成論も、必ずしも「バラ色」ではなく、あくまでもTPPは「共通ルールへの参加」が主
11月7日、ニコ生にてクリエイティブコモンズジャパン・コンテンツ学会・MIAU・thinkC ×ニコニコ動画『TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか? 徹底検証〜保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金』という番組が放送された。タイムシフト視聴したのだが、非常に興味深い内容だった。 出演は、福井 健策さん(弁護士、日本大学芸術学部客員教授)、津田 大介さん(モデレーター・ジャーナリスト)境 真良さん(国際大学GLOCOM客員研究員)、ジョン・キムさん(慶應義塾大学大学院准教授)、八谷 和彦さん(メディアアーティスト)。 多くの方に知ってほしい内容なので、ざっくりと圧縮しつつ書き起こし。今回は非親告罪化についての部分をば。タイムシフト視聴で見れる方は、実際に見てもらったほうが良いかも。なかなか楽しい番組だった。 あと福井さんの寄稿記事「TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延
アメリカの専門家が、TPPの問題点についてNAFTAと比較して、批判している動画です。米韓FTAを始めとするいくつかの2国間貿易の締結条件の問題点についても述べられています。もちろんISD条項についても批判されています。 http://youtu.be/Vyi7cIzvEkM =====(字幕書き起こし、ここから) リアルニュースネットワークへようこそ。Paul Jayがトロントからお届けします。 オバマ大統領は雇用対策として、アメリカの輸出を拡大する主要な戦略を持っています。そこには新しい自由貿易協定も含まれています。その一つがTPPです。 オバマ大統領が将来の貿易協定について、彼が選挙戦のさなかに語った内容があります。2008年のことです。 『私はCAFTA(中米自由貿易協定)に反対票を投じた。NAFTA(北米旧貿易協定)も支持していない。将来もNAFTAのような貿易協定は支持しない。
dawntext @dawntext TPPって、再販制度禁止とか、電波利権廃止も含むんだが、マスメディアは国民のために利権を自ら捨てる英断をするようだ。 政治経済まとめ: とりあえずTPPについて簡単に調べてみたよ 他 http://t.co/oNRjJGi 2011-01-19 16:51:16 THE JOURNAL @j_the_journal 【つぶやき】TPP推進で一致している主要全国紙だが、もしアメリカがTPPに絡んで記者クラブ制度と再販維持制度の廃止を求めてきたらどう対応するんだろう。自分たちの既得権益の部分だけ反対するような恥さらしなことはしてほしくないが、たぶん、反対するんだろうなあ。 2011-01-21 12:26:29 木道 ◆VEkb2cSbK2 @mokudo2ch マスコミさん達は凄い勢いでTPP万歳しているのだが・・・根本的な問題として今の段階で準備なしに
■編集元:ニュース速報板より「赤松健がTPPに苦言「著作権侵害の非親告罪化が通ったら2次創作は同人壊滅する」」 1 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越) :2011/11/01(火) 03:19:33.52 ID:W0nuUDvnP ?PLT(14434) ポイント特典 TPPで日本の著作権は米国化するのか~保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html ★もし著作権侵害の「非親告罪化」が通ったら、2次創作同人誌は壊滅する。 そして漫画業界全体のパワーも落ちる。原作者がパロに好意的な場合でも同じなのは 納得いかない。 https://twitter.com/KenAkamatsu/status/130968757467230208
1 名前: ◆newsSM/aEE @きよたろーφφφ ★[] 投稿日:2011/11/12(土) 21:35:24.22 ID:??? 昨日のニコ生で提出した「2次創作同人誌と即売会を守る方法」の表です 上の3つはある意味「合法化提案」なので、実現すればTPPに入っても コミケは安泰です。下の2つは警察側の萎縮効果を狙ったもので、 2次創作同人作家の摘発を完全には防げません。 これに加えて裏技で、「作者と同人が密約し、警察に摘発されたときに、実は 合法でしたと後から発表する」という地雷型トラップを紹介しました。 ■まとめ『TPPはネットと著作権をどう変えてしまうのか? 検証!保護期間延長・非親告罪化・法定賠償金』 http://togetter.com/li/212857 即売会でのコスプレは、「一日版権」制度の転用で、恐らく絶対大丈夫。過度な 露出でもない限りは、作者と出版社から許可が
2011年10月29日06:30 TPPのおかげでTV局内の空気が最悪です カテゴリ報道 483:日出づる処の名無し:2011/10/27(木) 00:26:33.23 ID:snUS12TS そりゃあ、自分の身に直接降りかかることだから、真剣に情報得ようと するでしょう。民主党が今までやらかしてきたこと考えたら、交渉 任せる気になんかなれませんわ。 500:日出づる処の名無し:2011/10/27(木) 00:45:26.59 ID:YXY1QWBs >>483 ゴミの中の人(総務)と事務用品で取引してるけど、TPPヤバくて局内の空気が悪すぎって言ってたなぁ ・米国製のケーブルドラマ・エンタメへの放映縛りが緩和されて、自局製の番組が軒並み売れなくなることに気づく ⇒制作局が情報収集に躍起 ・上記理由でエンタメ要素としての価値が和製ニュースショー番組に見出されなくなる可能
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