欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

東京都のモニタリング会議後に記者会見する（右から）小池百合子知事、国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏、猪口正孝都医師会副会長＝２０日午後、都庁 東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。 専門家は感染状況を「災害レベル」とした上で「制御不能な状況が続けば、医療提供体制の限界を超える」と警告。検査が遅れ、陽性率が上昇していることから、行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合（6月） 7日間平均の新規感染者は、18日現在で4630．6人と3週連続で過去最多を更新。重症患者は275人で確保病床の7割が埋まっている。自宅療養者は2万2226人と1週間で約3000人増加し、30～70代の5人が亡くなった。 PCR検査などの陽性率は1週間前から1．5ポイント上昇し、24．0％。都は最大で1日当たり9万7000件の検査

沖縄本島中部の食品加工会社で今月上旬以降、20人以上が新型コロナウイルスに感染していたことが、19日までに関係者への取材で分かった。感染者が判明した後も、社内の濃厚接触者とみられる従業員らに「特別手当を支給する」と呼び掛け、出勤を促していたという。会社側は従業員に「旧盆（20～22日）前で生産ラインを止めることができない」と説明している。低温低湿の密室で働く食品加工などは、感染のリスクが高いとされている。（編集委員・福元大輔、社会部・篠原知恵） 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ、世界でも際立つ多さ 生産ライン止めず　感染が急拡大する本島中部は、保健所による事業所クラスター（感染者集団）や濃厚接触者の調査、認定が追いついていない。対応はほぼ事業所任せになっているのが実情だ。 同社では8月8日に従業員1人の感染を確認したことから、工場内を消毒した。複数の従業員が、操業を止めるよう役員に求めたが、

内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は１８日、スカイツリーから見た都内の景色（２０２１年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　１９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。 「強め」となった最大の背景は民間最終消費が前期比プラス０．９％、その中核となる家計最終消費が同０．８％と伸びたことだった。エコノミスト予想を集計する「ＥＳＰフォ

※本文後に追記あります。 湯沢町ではないが、新潟県内の若者の一人の気持ちだ。この一年と数ヶ月ずっと真面目に我慢していた。それが馬鹿みたいだ。友人との飲み会やおでかけもしていない。今まではライブだ舞台だテーマパークだとしょっちゅう行っていた県外へも一度も行っていない。祭りやイベントもない。あっても行っていない。県外に暮らしている友人が帰省してきても会っていない。今までの楽しかったこと、生き甲斐のような気持ちでいたもののほとんどを我慢して生活していた。 それでも、世間やテレビのニュースに影響された中高年たちには若者のせいで感染が広まっている、若者はコロナなんか気にせず出歩いている、と言われ続けてきた。そういう人たちも確かにいるけどそれは若者だからではなくてどの世代にもいる、と訂正しつつも受け流してきた。 それでも国内、県内の感染者は増えている。でも、はやくこの時代を終わらせるためにと努力と我慢