米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月31日、高齢化で急増する医療費を抑える改革ができなければ主要20か国・地域(G20)の多くが「2010年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する報告書を発表した。 とりわけ、社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、と日本などを名指しした。 報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、今後は急増する医療費が財政の圧迫要因になる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が負担する医療費が、国内総生産(GDP)比で2010年の6・3%から、50年には11・1%まで倍近くに増えると試算した。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00343