[モスクワ 25日 ロイター] - 屋外に置かれたごみ箱の近くには、東西冷戦終結を描いたポスターが捨てられている。建物内では職員が書類をより分け、本を積み重ねながら、四半世紀以上に及ぶロシアの人権活動を記録した資料を整理していた。 ロシア国内有数の民主派や人権運動の拠点の一つとなっているサハロフセンターでは、退去期限が5月2日に迫る中、センターの閉鎖準備が進められている。国内の反体制派スパイを意味する「外国代理人」に指定され、モスクワ市当局から立ち退き命令を受けたためだ。
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている
3月1日、米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は1日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の2割程度のクリーンエネルギーを2035年までに9割に引き上げることが可能とした。写真は太陽光発電施設。神奈川県で2016年3月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato) [東京 1日 ロイター] - 米エネルギー省の研究機関であるローレンス・バークレー国立研究所は1日、日本の電力の脱炭素化に関する研究結果を公表。太陽光発電や風力発電の活用、蓄電池のコスト低下などによって、現在、総発電量の2割程度のクリーンエネルギーを2035年までに9割に引き上げることが可能とした。 同時に、液化天然ガス(LNG)火力発電所の新設や石炭火力発電所の稼働を想定しなくても、電力システムの信頼性が保たれるとの
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Evgenia Novozhenina) [モスクワ 24日 ロイター] - ロシア大統領府(クレムリン)は24日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。
10月26日、中国で発足した3期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた3人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団(共青団)」の出身という特徴がある。北京で22日撮影(2022年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 26日 ロイター] - 中国で発足した3期目の習近平指導部から外れた幹部の中で、最も注目を集めた3人の重鎮には、いずれも「共産主義青年団(共青団)」の出身という特徴がある。かつて強大な力を持つ勢力だった共青団も、党トップの総書記に再任された習氏に対する影響力は事実上、消滅したかたちだ。 3人のうち李克強首相と汪洋・全国政治協商会議主席はともに67歳で、最高指導部の政治局常務委員に再任される条件を満たしていたが、より下部の組織である中央委員会のメンバーの資格さえも失った。その代わり、習氏は自らに忠実な側近などを起用した。
[25日 ロイター] - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の10%に満たないものの、ツイート総数の9割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
ロシアでIT技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。写真はウクライナでの作戦を展開するロシア軍を支援するための部分動員で招集された予備兵ら。ロシアのボルゴグラードで撮影(2022年 ロイター) [グダニスク(ポーランド) 28日 ロイター] - ロシアでIT技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。業界団体幹部らの話でこうした様子が明らかになった。 今年は2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻から数週間で約7万人のIT技術者が出国したとされている。先週の「部分動員令」を巡り、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は重要なIT関係労働者は対象から外されると表明。26日公表の指針では、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野で働く195種類のIT・通信専門家について動員免除を勧告した。
インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像(2022年 ロイター) [サマルカンド(ウズベキスタン)16日 ロイター] - インドのモディ首相は16日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約7カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。写真は8月16日、アンカレッジで撮影(2022年 ロイター/Kerry Tasker) [31日 ロイター] - アラスカ州の米下院議員補欠選挙で、民主党の元州議会議員メアリー・ペルトラ氏が共和党のサラ・ペイリン元アラスカ州知事に勝利し、アラスカ先住民として初めて連邦下院議員になった。州選挙管理局が31日発表した。
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