育休3年間を「評価」は36% 第131回 編集委員 大石格 - 日本経済新聞安倍晋三首相が企業の育児休業制度を現行の最長1年半から3年に延ばす構想を打ち出しました。少子化対策の切り札であると同時に夏の参院選での女性票獲得につなげる狙いが込められています。しかし電子版読者の回答は「評価する」が36.7%にとどまり、やや思惑外れの結果でした。順風満帆の安倍政権の施策はどれも歓迎されてきました。本欄でも環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加は87.6%、日銀の金融緩和は80
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