高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

２１日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り１８センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員３人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為

去年８月、さいたま市で開かれたアニメソングのコンサート会場で数十匹のゴキブリを放したとして、大阪の調理師が威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、およそ２万７０００人の観客がいて、警察によりますと、コンサートの最中に「会場にゴキブリがいる」という情報が複数寄せられ、警察などが調べたところ、大量のゴキブリが床に散乱しているのが見つかったということです。その後、観客から「音楽に合わせて踊っていた男が手を振り上げたとき、虫のようなものが舞った」という情報があり、警察が座席の情報などを基に捜査していました。 ゴキブリは家庭で見かけるものより小さいは虫類などの餌に使われる種類で、当日、会場の別の場所では虫類などの展示が行われ、餌用のゴキブリも販売されていたということです。調べに対し、「ゴキブリをまいたのは僕です」と供述し、容疑を認めているということで、警察は詳しい動機などを調べています。

都内の事務所に忍び込んで、アイスクリームなどを盗んだとして、石川県の５１歳の男が逮捕され、警視庁は事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返していたと見て調べています。警視庁は、男が侵入した事務所を物色しては甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから都内や石川県内の事務所ばかりを狙っておよそ４０件の盗みを繰り返し、被害はおよそ５５０万円に上ると見て調べています。 これまでの調べで、このうち、１５件の現場で、生チョコやプリンなど合わせておよそ２５０点のスイーツの食べかすが散乱していたということです。 警視庁はいずれも若島容疑者が、侵入した事務所を物色しては冷蔵庫などの中にある甘いものばかりを食べていたと見ていて、一部の捜査員の間では「シュガー」と呼ばれていたということです。

世界各地でテロ事件が頻発するなか、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に、劇画「ゴルゴ１３」の主人公が安全対策を指南するマニュアルを作成し、近くホームページに掲載することにしています。 このため外務省は、より多くの人に安全対策の知識を身につけてもらおうと、激動の国際情勢下を生き延びてきた、人気劇画「ゴルゴ１３」の主人公が指南する企業関係者向けのマニュアルを、作者のさいとう・たかをさんの協力を得て新たに作成しました。 マニュアルは、「ゴルゴ１３」の主人公が、現地の治安情報を常に把握しておく重要性や、企業に海外での安全管理を担う責任者をあらかじめ決めておくことなどをアドバイスする内容で、外務省のホームページに１３回の連載形式で近く掲載することにしています。 さいとう・たかをさんは、ＮＨＫの取材に対し、「外務省から話を聞き、それはもうやりたいと言った。外国は、日本とは違う生活様式で、違う考

オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、出火から４日がたちました。２０日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。 消防によりますと、のべ床面積およそ７万２０００平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの４万５０００平方メートルが焼けたということです。 消防が、２０日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、２階と３階のところどころで白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。 しかし、午後１時前に３階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていた

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、リオデジャネイロオリンピックや政治とカネの問題にちなんで「金」が選ばれました。

政府は、再来年（平成３０年）に明治元年から１５０年を迎えることに合わせた関連施策を検討する、関係府省庁の連絡会議の初会合を開き、議長を務める野上官房副長官は、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。 この中で、議長を務める野上官房副長官は「『明治１５０年』をきっかけに、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは、大変重要だ」と述べ、施策の基本的な考え方を年内に取りまとめるよう指示しました。 また、会合に出席した東京大学の山内昌之名誉教授は、明治時代に活躍した女性や若者に注目することや、日本で活躍した外国人の功績から和魂洋才の精神やグローバル化について考える機会を設けることなどを提案しました。 政府は、年内に有識者からのヒアリングを数回行うなどして、基本的な考え方を取りまとめたうえで、再来年度（平成３０年度）の予算編成を見据えて、具体

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

民進党の代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、蓮舫代表代行が新しい代表に選出されました。

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。

青森県八戸市の駐在所に勤務する警察官が先月、受け持ちの地域の住宅に押し入り、現金を奪おうとしたとして逮捕されました。サングラスなどで顔を隠していましたが、以前に巡回で訪れていたことから、住民の夫婦が警察官と気付いて犯行を思いとどまらせ、１時間にわたって諭したあと、そのまま帰していたということです。 警察によりますと、石橋巡査長は先月１７日、八戸市内の住宅に押し入り、この家に住む６０代の夫婦を包丁で脅して現金を奪おうとしたとして、強盗未遂などの疑いが持たれています。 現場は巡査長の受け持ちの地域で、サングラスなどで顔を隠していましたが、以前、巡回で訪れていたことから、夫婦が警察官と気付いて犯行を思いとどまらせたということです。 その際「警察官とばれては死ぬしかない」と話したのに対し、夫婦は「まだ若いのに、その必要はない」などと、１時間にわたって諭したあと通報はせず、そのまま帰したということで