各スポーツ紙 DeNAの広告出稿期待し中畑新監督を1面に
今季から横浜DeNAの監督に就任した中畑清氏が、連日スポーツ紙で大々的に取り上げられている。現役時代から「絶好調」がキャッチフレーズで、スポーツ紙記者の意図する“絵作り”に応じてくれる中畑氏が注目されるのは不思議なことではないが、ここまで「中畑推し」になる理由は他にもある。 「今はどこの新聞も、広告が入らなくて困っている状態です。中畑監督を大きく取り上げることで、今後の“見返り”があれば、との期待があるんです」（スポーツ紙のデスク） 「モバゲー」と呼ばれるソーシャルゲームに参入した2009年以来、DeNAは右肩上がりの急成長を続けてきた。2011年の第2四半期（7～9月）から営業利益が減益となったものの、依然“儲かっている”ことに変わりはない。 球団買収もこうした資金力を背景に行なわれた。テレビCMが頻繁に流されていることからもわかるように、年間200億円といわれる潤沢な宣伝広告費を武器に
イチローの食生活迫った番組 医療支援団体抗議で放送見送り│NEWSポストセブン
アメリカでは「肥満」が深刻な社会問題になっている。そこに突然、槍玉に挙げられたのが、天才バッター、イチロー（38）だった。 メジャーリーグの歴史を振り返るドキュメンタリー番組のなかで、10年連続200本安打を達成したイチローのパフォーマンスを支える食生活がクローズアップされた。しかし、放送直前に医療支援団体からクレームがついた。 イチローの食事は、実はかなり偏っている。野菜嫌いで、とくにニンジンやセロリなど繊維質の野菜やキノコ類は大の苦手だ。独身時代は牛タン一辺倒、結婚後は夫人手作りのカレーを毎朝のように食べ、最近の数年間は朝は食パンとそうめんだけだと本人が語っている。 医療支援団体は、アメリカの子供たちがスーパースターの真似をして肥満になったら困ると、偏食シーンを削除するように迫り、結局放送は見送られた。 ※週刊ポスト2012年2月24日号
成功者 地方の「5時半帰宅サラリーマン」は幸せと香山リカ氏
最近、自分を追い詰めている人が多い。「もっと頑張らないといけない」「もっと成長しなくては」、と。だが、精神科医で立教大学教授の香山リカさんは、頑張り過ぎずにほどほどに生きる「ほどほど論」を提唱する。香山さんに聞く「ほどほど論」の最終回をお届けする。（聞き手＝ノンフィクションライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 香山：最近思うのですが、日本人の「人生の成功モデル」が貧弱すぎる。 ――というと？ 香山：大きな収入を得ることしかない。私の診察室には、経済的に成功を収めても家庭が崩壊し、「こんなことなら平凡な人生の方が良かった」とため息つく人が少なからず来ますよ。 この間ラジオ番組を製作している人と話をしたんですが、その番組は夕方の5時半に流れるんだそうです。「主なリスナーは主婦ですか」と訊ねると、「いえ地方では5時に仕事を終えて5時半には帰宅しているビジネスマンの男性も多いんですよ」とおっしやってい
TV番組の客席投票ボタン 実際は線が繋がっていないケースも
バラエティ番組などで度々、客席の反応を求めるために、客1人1人にスイッチが持たされていることがある。「客席のみなさん、面白いと思った人はスイッチオン！」という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないだろうか。実は、あのスイッチがどこにも繋がっていない番組もあるという。 あるバラエティ番組で前説の仕事をしていた芸人が語る。 「若手の芸人の一発ギャグに対してスタジオのお客様が点数をつけるという企画がありました。スタッフに“これってどこで集計されているんですか”と、システムを尋ねると、“スイッチはどこにも繋がっていなくて、紐がくっついているだけ”と言われビックリ。点数は番組を盛り上げるためにスタッフが勝手につけているとのことでした」。 それだけではない。 「毎週、番組の最後には出演者がクイズをして、優勝者には賞金が渡されるというコーナーがありました。その賞金も、出演者の方々は1度ももらったこと
ベイスターズファン「横浜シウマイズ」に「強くはなさそう」
昨年来、いくつも譲渡先が浮かんでは消える横浜ベイスターズの売却話。相変わらず今年も交渉は難航している。5日には、最有力とされていた「モバゲー」の運営会社・DeNAとの交渉打ち切りが報じられた。 当初はこのDeNAに加え、旅行代理店のH.I.S.の名前も浮上するなど、身売り計画は二転三転した。だが結局進展はなく、現在の親会社であるTBSホールディングス・石原俊爾社長が、「（交渉がまとまらない場合は）来年もウチが持つ」と消極的な発言をし始めている。大洋時代から応援し続けているという50代の男性が憤る。 「TBSが売却するのは勝手だが、中途半端なことをしないでさっさと決着してほしい。確かに“横浜高校の方が強い”なんて野次が飛ぶほど、最近のベイスターズはひどいよ。それでもファンが見捨てないのは、球団が横浜に根付いているからなんだ」 こうした声が届いたのか、本誌はDeNAなどとは別に水面下で「新たな
富士そばに外国人観光客殺到 人気の理由に意外な事実判明
庶民的な価格でそばや定食などのメニューを提供している「名代 富士そば」。なぜか、外国人観光客に大人気だという。 「富士そばは、外国人で満席のカオス状態のときがある」「店内に入ると外国人が食事をしていました。狭い店内の半分を外国人が占めていました」ネット上には、こんな外国人の目撃談が数多く書き込まれている。「わざわざ日本に来て、どうして立ち食いそばを食べているのか」と疑問を呈するものも。 富士そばでは低価格でおいしいそばを食べることができるが、そば店はほかにもたくさんある。なぜ、外国人はあえてこの店を訪れているのだろうか？ ある旅行代理店社員が教えてくれた。 「ガイドブックの影響なんですよ。富士そばは、さまざまな外国人向けのガイドブックで、“日本で有名なそば店”として紹介されています。店内は、日本的な装飾が施されていますし、“富士”という名前が“富士山”を想起させることも人気の理由のようです
菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去│NEWSポストセブン
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ さる政界関係者はこう解説する。 「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」 確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。 まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市
原発作業員の生殖機能・血液守る処置 保安院ら「必要ない」
福島第一原発の記事が氾濫しているが、記者自身が「中に入って」書かれた記事はいまだない。そんななか、ライターの鈴木智彦氏が、第一原発で作業員として働きながらレポートする。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発（1F）の現場では元々、誰一人として、政府が東電に作らせた事故収束までの工程表を守れると思っていない。協力企業の多くが「それぞれの会社の作業員が倍になって、奇跡的に毎日の天候が作業を阻まず、なんの事故もなく、すべてがスムースに運び、ようやくあの工程表が実現する」というのだから、間違いなく遅延するだろう。 進まぬ作業に業を煮やした政府は、1Fに限り、年間被曝線量の上限を250ミリシーベルトに引き上げた。が、これは素人丸出しの危険な数値として、現場では嘲笑され、完全無視である。東電から実務を丸投げされている二次受けメーカーはそれぞれ、100ミリ、30ミリ、18ミリなどと異なる上限を再設定した。炉心周りに
南三陸町 週に一度の川柳大会で苦境を笑い飛ばす試み実行中
『大津波 ババのへそくり 泥のなか』 『水汲みと 物資もらいで 今日も暮れ』 『災害が 冷えた夫婦の よりもどす』 『家借りて 整理する日が おそろしい』 『流された 家より惜しい 味噌のタル』 震災による大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町。何一つなくなった町を見下ろす志津川の高台にある旭ヶ丘地区では、区長が川柳を読み上げるたびに、住民から大きな笑いと拍手が沸き起こる。それを照れたように頭をかきながら顔を赤らめる詠み人。 いずれも目の前に厳然とある悲惨な現実を詠みながらも、どこかそれを前向きに笑うユーモアが感じられる。これらの川柳を詠んだのは、この地区の住民たち。 同地区では「震災になんか負けないぞ」とばかりに、4月10日以来、週に1回程度、水や支援物資などの配給場所となっている地区の集会場の前で、川柳大会を行なっているのだ。 発起人でもある区長の柴田正廣さん（62）は、川柳大会を
チェルノブイリ経験医師「100％大丈夫な原発技術ありえない」
3・11東日本大震災の発生後、東京電力や政府や原子力村の学者達は「想定外の天災による事故だった」と語った。本当だろうか。そう疑問を呈するのは、ベストセラー『がんばらない』著者で、チェルノブイリの子供たちへの医療支援にも取り組む、鎌田實氏だ。 ＊ ＊ ＊ 関東の電力を供給するのに、なぜ原発を福島に作るのか。それは事故がありうるからだろう。東京に原発を作って、ひとたび事故が起これば、首都機能は壊滅する。だから作らない。事故が起きうることは想定内なのだ。 25年前、チェルノブイリ原発が炉心爆発を起こした。ぼくは94回医師団を送って救援しながらチェルノブイリを見てきた。今も原発から200キロも離れていて高汚染が続いている地域がある。原発の傷は想像以上に深い。 福島原発での事故はチェルノブイリと同じレベル7になった。ということは、25年に1度、原発の大事故が起きる可能性があるということだ。日本の原発
大前研一氏「原子力災害を国が補償するのは当然」は暴言と指摘
原発賠償に税金投入を安易に決める議論が、いつのまにか進んでいる。そうした議論の中から抜け落ちている問題点について、大前研一氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 時を追って東日本大震災の被災者の経済的困窮が顕著になる中で「原発賠償」を巡る議論が紛糾している。今回は、この問題を解決する上での大前提について考えてみたい。 福島第一原子力発電所事故の一次責任が東京電力にあることは論を俟たない。ところが先月、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長の口から“暴言”に等しい言葉が飛び出した。 「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」「原発は国によって安全基準が定められ、設計・建設されている」と記者会見で述べ、国の責任を強くアピールしたのである。 この発言は、経団連会長ともあろう人物が、その仲間意識（東電の清水正孝社長は経団連副会長）から財界の
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