【寄稿】LINEは日本企業か、韓国企業か 企業国籍の在り方を問う ロッテグループの経営権継承をめぐる争いで、韓国経済界は騒然とした。同時にロッテグループの国籍に関する長年の論争が再び大衆の話題になった。論争は辛東彬(シン・ドンビン)会長=日本名・重光昭夫=が韓日のロッテの経営権を確保し、ロッテグループが韓国国籍であることを公式化するための支配構造改革を約束したことで一段落した。ところが、ロッテ問題は新たな疑問を生じさせた。いったいどのような基準を当てはめて企業の国籍を判断すべきかという問題だ。 伝統的な見方から言えば、ロッテグループは韓国企業だと主張するに足りる根拠がある。まず、会社の国籍に関する代表的な学説である「設立準拠法主義」によれば、ロッテグループの持ち株会社に当たるホテルロッテは韓国の外国人投資促進法に基づく外国人投資企業として登録されているが、韓国の商法に基づき設立された株式会