運休山田線、三鉄移管受け入れへ 県と沿岸12市町村
東日本大震災で被災し運休中のＪＲ山田線宮古―釜石間（５５・４キロ）の鉄路復旧について、県と沿岸１２市町村は７日、盛岡市内で首長会議を開く。ＪＲ東日本が提案している三陸鉄道への運営移管の受け入れに合意する方向だ。今後は早期の鉄路復旧に向け、赤字補填（ほてん）の枠組みなど具体的な条件の協議に入るもようだ。 関係者によると、会議は沿岸１２市町村長と達増知事、三鉄の望月正彦社長らが出席する予定。県がＪＲとの交渉経過を説明し、三鉄南北リアス線との運行一体化を早期の鉄路復旧へ向けた現実的な選択肢として、関係自治体の意思疎通を図るとみられる。 山田線復旧についてＪＲは２月中旬までに、三鉄への運営移管案と、１０年分で５億円とする赤字補填などの支援策を提示。県や沿線の宮古、釜石、山田、大槌の４市町などは同月下旬、赤字補填の拡充や、鉄道設備・用地を引き続きＪＲが所有することなどを同社に求めている。 移管案の受
ＪＲが山田線無償譲渡 一部区間、三鉄への移管検討
東日本大震災で被災し休止中のＪＲ山田線一部区間（宮古―釜石間、５５・４キロ）について、ＪＲ東日本は鉄道施設を復旧させて沿線４市町に無償譲渡し、第三セクター・三陸鉄道（本社宮古市）への運行事業移管を検討していることが３０日、分かった。山田線は利用者の減少が続く赤字路線で、復旧後１０年程度の赤字補填（ほてん）についても検討。三セク経営方式による鉄路復旧案が浮上し、一貫して鉄路での復旧を求めてきた地元からは困惑や反発も出ている。 関係者によると、ＪＲは鉄路や駅舎を復旧した上で宮古市、山田町、大槌町、釜石市に無償譲渡し、三陸鉄道への運行事業移管を検討。自治体が鉄道施設を保有し、三セクなど民間が運行する「上下分離方式」を採用した三陸鉄道と同じ経営形態となる。 ただ、山田線はＪＲ東日本の在来線６７路線中、１日１キロ当たりの利用者数（２０１０年度）が３７７人と少ない方から３番目の赤字路線。同社は運行事業
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国交省などに寝台特急の維持要望 本県含む3道県
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