男性同士・女性同士の「同性カップル」に対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を出す——。東京都渋谷区が、今年3月の区議会にそんな制度を盛り込んだ条例案の提出を検討している。 渋谷区は「同性愛のカップルが、アパート入居や、病院での面会を断られるケースがある」として、制度設計に着手。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的少数者(LGBT)からも意見を聞きながら、検討を重ねたという。対象は渋谷区に住む20歳以上の同性カップルで、「任意後見契約」を相互に結んでいることを条件とする予定だ。 世田谷区の保坂展人区長も2月15日、区内で開いた性的マイノリティの成人式で渋谷区の事例に言及。そのうえで、LGBT向けの人権施策について「世田谷区としても、何ができるか答えを出すべく準備している」と述べたという。 渋谷区の「証明書」制度は、当事者たちの目にはどのように映るだろうか。自ら
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