稲田防衛相、10年以上前の出廷「記憶にない」なんてありうる？ 弁護士36人の見解 - 弁護士ドットコムニュース
稲田朋美防衛相は3月14日、学校法人「森友学園」の代理人として裁判に出廷していたことを認め、出廷していないとの発言を訂正した。ただ、出廷していたことについては「記憶になかった」として、虚偽の説明ではなかったと釈明している。 報道によると、森友学園の民事訴訟で、稲田氏の名前が、弁護士である夫と別の弁護士と連名で準備書面に記載されていた。2004年12月の第1回口頭弁論（大阪地裁）にも出廷していたという。 10年以上前のこととはいえ、民事裁判の代理人として出廷したことを忘れることはありうるのか。弁護士ドットコムに登録する弁護士たちに意見を聞いた。 ●6割が出廷の記憶ないことは「ありうる」 以下の4つの選択肢から回答を求めたところ、32人の弁護士から回答が寄せられた。 1.ありうる → 20票 2.ありえない → 11票 3.どちらでもない → 5票 回答は、＜ありうる＞が20票で最も多かった。
日弁連が臨時総会、弁護士の横領被害者への見舞金制度の創設案可決…反対意見も相次ぐ - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会の臨時総会が3月3日開かれ、成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限として見舞金を支払う「依頼者見舞金制度」を創設する議案が賛成多数で可決された（内訳は賛成9848、反対2699、棄権88）。制度が適用されるのは2017年4月1日以降に発生した横領行為から。10月1日に施行する。 弁護士による預かり金の横領など不祥事が相次いでいることを受けて、市民の弁護士に対する信頼を回復することを目指す。 対象となるのは、成年後見などを委託した弁護士に財産を横領され、30万円以上の損害を被った人。被害者からの申告を受けて、日弁連の調査委員会が被害の発生と損害額を調査し、会長が支給の有無と金額を決定する。財源は日弁連が約3万9000人の会員から強制的に徴収している会費を充てる。 臨時総会では、弁護士から、「信頼回復のために是非とも制度を作ってほし
トイレに行くたび「殺すぞ」と暴言吐く上司を訴えたい！ 「無断録音」は証拠になる？ - 弁護士ドットコムニュース
上司のパワハラ発言で精神的苦痛を受け、慰謝料を請求したいという場合に、暴言を無断で録音したデータは証拠として有効なのでしょうか？ 弁護士ドットコムの法律相談コーナーにこのような相談を寄せたのは、係長から言葉の暴力を受けているという男性。トイレに行って戻るたびに必ず「てめぇ何さぼっとるだ殺すぞ」と言われたり、法事を理由に休日出勤を断ろうとすると「ただ死んだだけだろ」などと言われるそうです。男性は「毎日この言葉遣いで精神的におかしくなってます」と憔悴した様子です。 仮に、男性が、ポケットにレコーダーを忍ばせるなどしてこっそり上司の言動を録音した場合、そのデータは慰謝料請求をする際の証拠として有効なのでしょうか。寺岡幸吉弁護士に聞きました。 ●無断録音は証拠として有効？ まず、証拠が有効かどうかを考える際には、「証拠能力」という言葉と、「証拠力」あるいは「証明力」という言葉を区別することが重要で
ネット情報の削除代行は「非弁行為」に該当…原告代理人が語る判決の意義と影響 - 弁護士ドットコムニュース
インターネット上に書き込まれた誹謗中傷などの削除を代行する業者に対して、依頼者の男性が支払った代金の返還を求めた訴訟の判決が2月20日、東京地裁であった。 原克也裁判長は、ウェブサイトの運営者に誹謗中傷などの削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外が取り扱うことを禁じた「非弁行為」にあたるとして、契約が無効であると判断。業者に対して、代金約50万円を返還するよう命じた。 今回の判決は、削除行為を非弁行為と認めた初めての判断だといわれている。今後、どのような影響を与えるのだろうか。原告代理人をつとめた中澤佑一弁護士に聞いた。 ●個人情報を削除したいという「ニーズ」が企業・個人ともに高まった ――判決の意義はどういうものでしょうか？ 現在、多くの業者によって、ウェブ上の記事の削除依頼行為や削除代行行為がおこなわれています。 こうした行為は、かねてより「弁護士法違反ではないか？」という指摘がなさ
強姦罪を「強制性交等罪」に名称変更方針、明治40年以来初…どんな影響がある？ - 弁護士ドットコムニュース
性犯罪に適用される「強姦罪」の名称を、「強制性交等罪」に変更する方針を法務省が固めたことが報じられた。 報道によると、「強制性交等罪」では、被害者を「女性」に限っていた性別による区別をなくす。また、これまでは、被害者が告訴しないと起訴できない「親告罪」だったが、告訴なしで起訴できる「非親告罪」に改める。法定刑は「懲役3年以上」から「懲役5年以上」に引き上げるという。 実現すれば、明治40年に制定されて以降はじめて、強姦罪が抜本的に見直されることになる。どんな影響があるのか、刑事事件に詳しい小笠原基也弁護士に聞いた。 ●国民の「行動予測可能性」担保できるのか？ これまでも、刑法の罪名が変更されたケースはありますが、今回検討されている改正は単なる名称変更とは異なります。 これまでの強姦罪の構成要件（罪となる行為）は、男性による強制的な性交でした。「強制性交等罪」は、これに、強制的な肛門・口腔に
「日本会議の研究」販売差し止め命令、電子書籍版の扱いはどうなる？ - 弁護士ドットコムニュース
ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」（菅野完著、扶桑社）の中で言及された宗教団体元幹部の男性が、名誉を傷つけられたとして販売差し止めなど仮処分を申し立てた裁判で、東京地裁は1月6日、販売差し止めを認める決定をした。扶桑社は、保全異議（処分の取り消し）を申し立てたが、1月24日、東京地裁は仮処分執行停止の申し立てを却下した（保全異議の申し立ては継続中）。 1月6日の決定では「男性の社会的評価を低下させる」と判断した該当部分を削除しないかぎり、販売などを差し止めることや、扶桑社が管理する在庫の引き渡しを命じた。 そこで疑問として浮かぶのが、電子書籍の扱いだ。扶桑社によれば、電子書籍は販売差し止めの対象外だったが「地裁の決定の主旨を踏まえて、電子書籍についても自主的に修正版としました」（法務担当者）という。決定後の1月10日夕方から、該当箇所を黒塗りにした修正版の商品の再販売を始めている。
著作権法「判例百選」の「出版差し止め」取り消しに…なぜ結論が変わったのか？ - 弁護士ドットコムニュース
著作権に関する判例をまとめた「著作権判例百選」の改訂版（第5版）が著作権を侵害するとして、旧版の編者の一人だった大渕哲也・東京大学教授が出版の差し止めを求めていた問題で、知財高裁（鶴岡稔彦裁判長）は11月11日までに、「大渕教授が著作権法で保護される著作者とはいえない」などとして、差し止めを認めた東京地裁決定を取り消した。 2015年10月の東京地裁の仮処分決定は、大渕氏を旧版の著作者の1人と認めた上で、改訂版の判例と解説者の大半が旧版と一致しているとし、大渕氏の氏名を編者として表示しないことは権利の侵害だと判断した。 一方、知財高裁の決定では、大渕教授は、そもそも旧版の原案作成に具体的に関与しておらず、実質的にはアドバイザーの地位にとどまるとして、差し止めを求める権利はないと判断した。 取り消しが認められたポイントについて、著作権の問題に詳しい唐津真美弁護士に聞いた。 ●編集著作権はどん
ミヤネ屋、ASKA容疑者「未発表曲」を無断公開、著作権法違反では？ - 弁護士ドットコムニュース
覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者の未発表曲が、ワイドショー番組「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）で、ASKA容疑者に無断で公開されていたのではないかとして、インターネット上で物議を醸している。 11月28日放送の「ミヤネ屋」では、＜ASKA元被告 逮捕へ＞という情報を受けて、逮捕直前のASKA容疑者の話題が大きく取り上げられた。この中で、執行猶予中のASKA容疑者と連絡をとっていたという井上さんが、ASKA容疑者本人から昨年12月に送られてきた楽曲を公開した。 井上さんの説明によると、楽曲には「2020年東京オリンピックのテーマ」というタイトルがつけられていたという。司会の宮根誠司さんは「（今までのASKA容疑者の曲とくらべて）どちらかというと幻想的」と感想を述べた。井上さんも「きれいなメロディーですね」と付け加えた。 ●ASKA容疑者「曲流したらダメだって」 番組
伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士が、児童ポルノの国連調査をめぐり、ネット上に虚偽の情報を流され、名誉を傷つけられたなどとして、評論家の池田信夫氏に660万円の損害賠償を求めていた裁判の判決が11月24日、東京地裁であった。手嶋あさみ裁判長は、名誉毀損などを認め、池田氏に約57万円の支払いを命じた。 ことの発端は、児童売買などの調査で来日した国連の専門家（特別報告者）マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏による発言だ。ブキッキオ氏は、2015年10月に開かれた記者会見で「日本の女子学生の3割は現在、『援交』をやっているという風にも言われている」などと発言し、物議を醸していた。後に「3割（30%）」が「13％」の誤訳だったと訂正され、11月11日には発言が事実上撤回された。 池田氏は、ブキッキオ氏と会見前に面談したことを報告する伊藤弁護士のツイートを示して、「（伊藤弁護士が）
嵐などのチケット「転売ヤー」の女性逮捕、なんで「古物営業法違反」なのか？ - 弁護士ドットコムニュース
人気アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを転売したとして、香川県に住む25歳の女性が逮捕された。その容疑が、古物営業法違反（無許可営業）だったことから、ネットでは「開演していないコンサートのチケットが古物なの」といった声があがっている。 報道によると、女性は転売サイトを使って、嵐のコンサートチケット5枚を定価の1.6倍に当たる計約7万円で売った疑いが持たれている。女性はこのほかにも、チケット交換サイトや自費購入で手に入れたチケットを転売サイトに出品し、2014年10月〜2016年4月までに、約1000万円を売り上げていた可能性があるという。 ネットでは「古物商の免許があったら転売してもいいの」「オークションに出品している人全員が該当するのでは」などの疑問も出ている。消費者問題にくわしい岡田崇弁護士に疑問点を聞いた。 ●ポイントは「営業としてやっていたかどうか」 ーー古物営業法とは何か
メンズエステで客が「性行為」持ちかけて迷惑…会話を無断録音して証拠として出せる？ - 弁護士ドットコムニュース
「お客のマナーが悪く困ってます」。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、メンズエステ店の経営者から悩みの投稿が寄せられた。 この店では、紙パンツを履いた客にオイルマッサージを施している。風俗店ではなく、局部など際どい部分には触れていない。にもかかわらず、男性客が女性セラピストに無理やり触ったり、性行為を持ちかけたりと、迷惑行為が続いているようだ。 裁判も検討しているようで、この経営者は「お客に無断で施術中を録音して、裁判の際に証拠として出してもいいでしょうか」と尋ねている。客に断りもなく、録音することはプライバシー的に問題ないのだろうか。大橋賢也弁護士に聞いた。 ●無断録音を認めた最高裁判決がある ーー裁判で損害賠償を請求できるのでしょうか？ このマッサージ店は風俗店ではないとのことなので、無理やりセラピストを触ると、部位によっては強制わいせつ罪が成立します。また、性行為の強要は強姦罪が成
AV出演強要対策「無名の出演者を置き去りにしないで」男優・辻丸さんが語る課題 - 弁護士ドットコムニュース
出演強要問題に揺れているアダルトビデオ（AV）業界。業界歴約30年の男優「辻丸」（つじまる）さんも、女優を拷問、罵倒するなどのサディスティックな作品で、人権侵害的な撮影を経験してきたという。「昔と比べてクリーンにはなったけれど、グレーな体質は残っている」（辻丸さん） 辻丸さんは「AVで食ってきたので是非もない」として、男優を続けているが、女優に対する後ろめたさから、ツイッターやブログで業界の問題点を独自に発信している。辻丸さんによると、AVを取り巻く問題の根幹には、男社会における女性の自由意志や解放などの「女性問題」があるという。どういうことなのだろうか。 ●「男尊女卑」「女の敵は女」という考え方 −−強要問題に対する業界内の反応をどう見ていますか？ 「男尊女卑」と「女の敵は女」という2つの問題があると感じています。まず「男尊女卑」ですが、今回の問題で意見を発信しているのは女優ばかり。業界
AV業界30年の男優・辻丸さん「次に検挙されるのは僕かも」撮影現場の実態語る - 弁護士ドットコムニュース
アダルトビデオ（AV）への出演強要問題をめぐっては、多くの業界関係者がネットを使って意見を表明している。しかし、女性に比べて、AV男優や監督が名前を出して情報発信していることは少ない。 一体、業界の男性たちはこの問題をどう捉えているのだろうか。ブログやツイッターで積極的に意見を発信している業界歴約30年の現役AV男優「辻丸」（つじまる）さんに話を聞いた。 前編となるこの記事では、辻丸さんが見聞きした強要の実態、後編では健全化に向けた業界内外の動きについての意見をまとめる。 ●無理やりAV女優にすることは減った −−AVへの出演強要を見聞きしたことはありますか？ 僕は女の子が「AVなんて聞いていません」と言うのを脅したり、なだめたりという現場に出くわしたことはないんです。ただ、その手の話は昔よく聞きました。 たとえば、僕がデビューした頃に聞いた、有名AV監督の手口。その人はPVの撮影と称して
女優の「裸画像」合成、「有名税」では済まされない…雑誌出版社の賠償命令確定 - 弁護士ドットコムニュース
綾瀬はるかさんや石原さとみさんら女優7人が、自身の写真と裸のイラストとの合成画像の掲載をめぐって、雑誌出版社に損害賠償を求めていた訴訟で、出版社側に計560万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が6月29日までに確定した。 一審の東京地裁は、「イラストは一見して合成と判別できないほど精巧」「女性に強い羞恥心や不快感を抱かせ、自尊心を傷つける」として、賠償を命じ、二審も支持していた。7人は二審判決の一部を不服として上告受理を申し立てていたが、28日付で不受理が決まり、二審判決が確定した。 報道によると、問題となった雑誌には、訴えた7人を含む20人超の女性芸能人の合成画像が掲載されていたという。このような性的な画像と有名人の顔写真の合成画像は「アイコラ（アイドル・コラージュ）」と呼ばれ、ネットにも幅広く出回っている。アイコラの掲載にはどんな問題があるのだろうか。最所義一弁護士に聞いた。 ●芸能人
郵便局員が3万通の「郵便物」を配達せずーー日本郵便に賠償責任がないってホント？ - 弁護士ドットコムニュース
日本郵便四国支社は11月9日、香川県三豊市の高瀬郵便局で働く配達担当の女性社員（23）が、約2万9000通の郵便物を配達しないで隠していたことを発表した。同支社の広報担当は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「まだ警察に相談している段階だが、郵便法77条に違反するとして被害届を出す可能性がある」と話した。 女性社員は2013年12月ころから2015年11月7日まで、担当エリアの郵便物を配達せず、自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していたという。郵便物のほとんどは企業が出すダイレクトメールで、書留などは含まれていない。郵便物に損傷はなく、開封した形跡もないそうだ。日本郵便四国支社がすべての郵便物を回収し、調査が終わりしだい、受け取り人に配達する予定だという。 女性社員は2010年に採用され、勤務歴は5年7カ月に及ぶ。同支社は、女性の勤務態度について、「特に問題はなかったと聞い
「矯正レイプ」も起こるアフリカの同性愛差別ーー南アの「性的少数者」が実情を報告 - 弁護士ドットコムニュース
アイルランドで同性婚が国民投票によって認められたり、アメリカの連邦最高裁が同性婚を認めない州法を憲法違反と判断するなど、世界各国で多様な「性」のあり方を認める動きが広がっている。その一方で、いまも差別や暴力に苦しむ性的少数者は後を絶たない。 「自分らしい性を生きる〜LGBTIの『私』が命をかける理由〜」（主催：アムネスティ・インターナショナル日本）と題された講演会が10月17日、東京・渋谷の青山学院大学でおこなわれた。「LGBTI」は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス（性染色体や生殖器の形態などが典型的な性別と断定しにくい人）の総称だ。 講演会には、南アフリカで、LGBTIの人々への暴力や差別をなくすために活動しているファドツァイ・ミュパルツァさんが登壇した。ファドツァイさんは、自身を「クィア（Queer）」（多数派とみなされる性の規範から外れる人）
「弱虫のほうが交渉はうまくいく」 弁護士が語る「気弱な人」のための交渉術 - 弁護士ドットコムニュース
話し合いの場で、相手の強引な主張に押し切られたり、つい譲歩してしまう。そういう経験のある人は「自分は気が弱いから、交渉に弱い」と考えているのではないだろうか。しかし、今年3月に発売された書籍『弁護士が教える気弱なあなたの交渉術』（だいわ文庫）の著者である谷原誠弁護士は「気の弱い人のほうが、交渉はうまくいきます」と断言する。その極意はどこにあるのか、谷原弁護士に聞いた。（取材・構成／具志堅浩二） ●気の弱い人は相手の話を聞くことができる 「交渉で大事なことは、相手に勝つことではなく、自分にとって、いかにメリットのある結果を導き出すかです。まず、そういう方向に意識を変えることがポイントです」 たとえば、ある従業員が経営者に対して「給与を上げてほしい」と要求したとする。ここで、単純に勝ち負けだけを考えると、給与を据え置きにすれば経営者の勝ち、ということになる。 だが、その従業員が優秀な人で、給与
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