東京都は、ミサイルの飛来など万が一の事態に備え、都の人口1400万人分の一時的な避難先をおおむね確保したとして30日、避難先となる公共施設の一覧を公表しました。 国はミサイルの飛来などによる爆風などからの直接の被害を軽減するため、都道府県に対し、1人当たり0.825平方メートルを基準にコンクリートの建物や地下街などの頑丈な施設を「緊急一時避難施設」として指定するよう求めています。 都は、この基準に基づき万が一の事態に備えて都内の区市町村と調整を進めた結果、30日新たに778か所の公共施設を指定し、これまでに指定したものと合わせると施設の数は3700余りとなりました。 都は都の人口1400万人分をおおむね確保できたとしていて、都のホームページで指定した公共施設の一覧を公表しました。 具体的には、地下鉄の駅や体育館、それに都立施設などで、中には、東京オリンピック・パラリンピックで使用された施設