そもそも事業主体は東京都ではない 東京都知事選挙で、立憲民主党、共産党などが推す蓮舫は、神宮外苑の再開発の問題を争点化しようとしている。一方、現職の小池百合子は、現在この計画が一時的に止まっていることをもって、都知事選の争点にはなりえないとの立場を表明している。 しかし、仮に計画が滞りなく進んでいるとしても、そもそもこの問題が選挙の争点になるような類の話ではないということを、ぜひ理解してもらいたいと思う。 まず、この再開発事業の事業主体は、東京都ではない。宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者である。そしてこの4者の中心に位置するのは、地主である宗教法人明治神宮だ。 明治神宮は内苑に広大な森を保有し、この内苑の森の手入れなどに外苑での収益を活用してきた。つまり、神宮球場などの既存施設から得られる収益を、内苑の森の維持・管理などの

弱者男性が女性支援を推進するべき理由 昨年から、とある若年女性支援団体を対象にした執拗な批判が行われている。 特に強く批判されていた東京都の事業に関しては、東京都の監査が入った結果、言われていたような不正は発見されず、ごく一部を修正するだけで終わった。 この記事では深入りする気はないので概要に留めるが、一連の流れで僕が気になったのは、「自分は弱者男性である」ことを自認しているアカウントにも、若年女性支援団体を批判する人が多くいたことである。 僕自身も弱者男性側にいると自覚しているので、支援を受けている女性に対して不公平感を感じることはあるが、弱者男性たちが理性的に行動できず、お気持ちを優先して女性支援に対するバッシングに加担してしまった現状をとても残念に思っている。 僕は常々「弱者側にいる男性こそ、積極的に若年女性を含む弱い立場の人たちへの支援を推し進めることを要求しなければならない」と考

「自己責任」を強調する言葉が飛び交い、他人に迷惑をかけないことが重視され、為政者は問題を直視することなく逃げまわる……この40年のあいだ、日本社会をむしばんできた「雰囲気」とはいったいなんだったのか。このたび『なんかいやな感じ』を刊行した、ライターの武田砂鉄さんが考えます。 忘れられたスローガン 「人生再設計第一世代」なる、ちっとも浸透しなかった名称を記憶している人はどれくらいいるだろう。私はハッキリ覚えている。なぜって、名指しされた世代だから。 2019年、経済財政諮問会議が、30代半ばから40代半ばにかけての「就職氷河期世代」に向けて、「必要なスキルを得てキャリアアップし、より安定的に就労でき、正規化する仕組みを構築」して、「いくつになっても人生を再設計できる」ようにすると言い始めた（資料「就職氷河期世代の人生再設計に向けて」より引用）。 1982年生まれの私は就職氷河期世代にギリギリ

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

大きなプロジェクトを任されたり、失敗できないプレゼンが迫ってきたり、仕事をしていれば「不安」に襲われることは誰しもあるだろう。そんなとき、不安を力に変えてくれる「マジックワード」が存在するという。『24 TWENTY FOUR 今日１日に集中する力』の著者で、言語学者の堀田秀吾氏が、ハーバード大学の研究をもとにしたパフォーマンスアップ術を教えてくれた。 適度な不安は「成功の種」になりうる 不安は、ちょっと見方を変えれば戦略的武器になりえます。 特にビジネスにおいては、不安を感じるような状況は、一発逆転の大チャンスでもあるといえるでしょう。 ビジネスで不安を感じるのは、基本的には、大きな課題や問題に直面したときではないでしょうか。 今の自分の力でクリアできるかどうかわからない課題や、過去にさまざまな人が挑み、失敗した課題に取り組むとき、自分にとって苦手な分野に関わらなければならないときなど、

「ほぼ絶縁体であるダイヤモンドが半導体になるはずがない！」…シリコンの5万倍「ケタ違いの大電力量制御の力」を持つ「ダイヤモンド半導体」が実現に近づいた「別分野の同僚のある一言」 ジュエリーとしておなじみのダイヤモンドが、次世代の半導体素材として注目されています。その理由は、「桁違いの大電力を制御できる可能性」を秘めているから。 社会において大きな電力を制御する必要性は、年々高まっています。電気自動車の普及が進み、電気で動く空飛ぶクルマや飛行機も登場。さらに電力需要が増え、変電所が扱う電力も大きくなると考えられています。 そこで、実用化が期待されているのが、現在主流のシリコンに比べて５万倍（理論値）の電力を制御する力があるダイヤモンドの半導体なのです。省エネの重要性も高まる今、電力損失を大幅に軽減できるダイヤモンド半導体には世界から熱い視線が向けられています。 しかし、その開発の道のりは困難

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

ファッション、自己表現としてタトゥーを入れたフリーランスモデルの宮内チカさん（仮名・27歳）。誰もが羨むルックスとスタイルを持ち、彼氏は慶大卒の商社マン。幸せな日々を過ごし、結婚も秒読みかと思われたが、思わぬ悲劇に見舞われることになった。 （この記事は後編記事です。前編はこちら。） 彼はタトゥーを「可愛い」と褒めていた 「彼に告白された時、正直に『私、タトゥー入ってるけど大丈夫？』と聞きました。すると、彼は『俺は偏見ないよ。むしろ、オシャレでいいじゃん』と言い、安心しました。その後、直接、タトゥーを見せた時も『可愛い』と何度も褒めてくれました」 順調に愛を育み、交際期間は1年半になった。そのタイミングでお互いに結婚を意識するようになった。まずは宮内さんが自分の母親に紹介した。その後、彼の故郷である福岡県へ行くことになった。最初はただの旅行の予定だったが、彼は「結婚を前提に付き合っている女性

2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社

消しきれない過去の落書き お笑いコンビのウエストランドが大トラブルに見舞われている。 ウエストランドといえば、日本一の若手漫才師を決める大会「M-1グランプリ」で昨年末に優勝を飾ったばかり。いまやテレビに引っ張りだこの彼らに何が起きたのか。 「ある番組が温泉ロケを頼もうとしたところ、河本太（39歳）の手足に隠しきれないレベルのタトゥーが入っていることが判明して出演依頼を取りやめたのです。このタトゥーの話が業界中に広がる騒動となり、どの局も”裸仕事”のオファーを控えているそうです」（番組制作会社幹部） 真相を確かめるべく、本誌は所属事務所「タイタン」に問い合わせた。すると、社長を務める太田光代氏が電話で直々に「タトゥーが入っているのは事実です」と認めた上で、こう釈明した。 「高校卒業後に岡山から上京した河本は、勤務先で彫り師を目指していた先輩から『練習台になってくれ』と頼まれて彫ったそうです

量子力学。それは物質の基本の姿、すなわち、この世界の基本の姿を解き明かそうとする理論だ。しかし、そこから導かれるさまざまな結論は、どれもわれわれの直観にあまりにも反している。 そんな量子力学をどう解釈するかをめぐっては、2つの代表的な方法がある。1つは、ニールス・ボーア（1885-1962）を中心に考えられた「コペンハーゲン解釈」。もう1つは、ヒュー・エベレット（1930-1982）が提唱した「多世界解釈」だ。現在、コペンハーゲン解釈が標準的な理論とされているが、それに異を唱える物理学者たちが主張しているのが多世界解釈である。しかしそれは、「この世界は無数に存在する」というSFとしか思えない世界像を主張する、一見、まともとは思えない解釈である。 多世界解釈では、なぜそんな世界が「必然」となるのだろうか？　その答えは、じつはごく自然なロジックの積み重ねで導くことができるのだ。 その前に今回は

日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計

平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ

「形式的な差別」と「不当な差別」 「女性専用車両は男性差別ではないか」といった疑問を見聞きすることがあります。性差別を扱った授業でもこの種の疑問が出されることはありますし、SNSでも見かけることがあります。 確かに、同じ運賃を払っているのに車両の一つに乗車できないことは、不平等な不利益扱い、例えば機会の制約だと言えます。またそれが、性別という本人が変更困難な特徴に基づいていることも典型的な差別に似ています。 しかし、それは本当に「不当な差別」だと言えるのでしょうか。本稿では女性専用車両について検討し、それが不当な差別かどうかを考えます。先に結論から言えば、女性専用車両は男性に対する不当な差別だとは言えません。以下ではその理由を丁寧に考えていきます。 まず一般に、変更困難な特徴に基づく不平等な不利益扱いは、形式的には差別だと言えますが、つねに不当だとは言えません。 例えば、サッカーのプレミア

子育ての切なさをスナックのママ風にぼやく4コマ漫画「スナック千代子へいらっしゃい」をFRaU webで連載している、イラストレーターの横峰沙弥香さん。横峰さんは息子のまめ（愛称）くんが小学生になる頃、お手伝いなど「いいこと」をするたびに「ポイント」をあげることにしたそう。そして、たまったポイントをいろいろな特典やお金と交換できるできるようにしたことで、まめくんにポジティブな変化が起きたのだとか。 ※以下、横峰さんのブログに掲載された内容を著者の許可のもと編集部が再構成したものです。 「ハンサムポイント」の導入 まめ（現在小学2年生）が小学校に入る頃、自分のことは自分でできるようになってほしくて、今まで私に頼っていたことを自分自身でできるようになるたびに褒めていました。なかでも息子のお気に入りの言葉が「ハンサム」。 以前、どこかでその言葉を聞いたらしく、「ハンサムってどういう意味？」と聞かれ

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

「格闘技」と呼べるのか 格闘家の朝倉未来が、ABEMAの企画番組で「ストリートファイトで勝ったら1000万円」を放送、一般公募から選んだ3名と「喧嘩マッチ」という名目で一方的に勝利、ケガを負わせるなどした。 朝倉本人は「格闘技界を盛り上げるため」と趣旨を説明していたが、3名は、44歳のキックボクサーのモハン・ドラゴン、元アイドルグループのメンバーで過去、強盗傷害などで懲役5年半の実刑判決を受けた後藤祐樹、傷害の逮捕歴が10回あるという一般人の久保田覚。 もうひとり予定していた元KAT－TUNの田中聖はケガで欠場したが、選ばれた4名うち3名が格闘技経験のない素人で、これが「格闘技」と呼べるものではないのは明白だ。 では、これが何かといえば「暴力」である。暴力というのは、いっけん格闘技を盛り上げるものに見えるかもしれないが、じつは格闘技の「最大の敵」だ。それを格闘家とメディアがショーイベントに

「日本風テーマタウン」に批判殺到 1000億円をかけて、京都の街並みを中国に再現する。 やりすぎ感あふれるテーマタウン、その名も「盛唐・小京都」が8月25日、遼寧省大連市にオープンした。コロナ禍で日本旅行にいけないかわりになる……というわけでもないだろうが、現地報道によると多くのお客が集まり、上々のスタートだったようだ。 ところが1週間もたたずして、地元政府の指示により、一時休業に追い込まれた。理由の説明はないが、インターネット上での批判が原因のようだ。 「大連といえば、かつて日本がつくった満州国の一部であった。そんな場所に日本風の街並みを造るなど許されるのか」 「日本企業しか出店できず、売られているのも日本商品ばかりではないか」 「江蘇省蘇州市や無錫市に続いての日本風ストリートか。このままだと、中国はどんどん食い荒らされてしまう」 「自国の文化をもっと愛するべきではないのか」 こうした批

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き