■編集元：ニュース速報板より「「時給８００円で他人を“神様扱い”するのは無理がある」」 1 アフリカゴールデンキャット(埼玉県) :2012/09/05(水) 08:04:09.46 ID:KZphwGRDP ?PLT(12000) ポイント特典 “ド底辺客”は過剰なサービス精神から生まれる！ モンスター客が量産されるのは日本特有のことである、と前出の新田氏と、海外事情に詳しい鴻上尚史氏は語る。 「『喜んでー！』『いらっしゃいませこんにちは！』といった丁寧な言葉がサービスだと思ってやってるでしょう？ でも、そんな心のこもっていないマニュアル言葉を叫ばれるのはサービスでも何でもない。そんなマニュアル敬語を使われても嬉しくないですし、そこから先のコミュニケーションを遮断していることでもある。 従業員のストレスにもなりますしね。海外ではそういった決まり文句はないですし、激安店は店側も

もうウンザリだ――。ソウルで行われている野球の１８Ｕ（１８歳以下）世界選手権で日本は４日、チェコに７―０で快勝し、１次ラウンドを４勝１敗で終えた。５日から始まる２次ラウンドに弾みをつけた日本側に韓国側が難くせをつけたのはそのチェコ戦終了後だった。 試合を視察した韓国代表イ・ジョンファン監督が「日本選手が圧縮バットを使用している」と発言したのだ。同日の韓国の聯合ニュース（電子版）は、イ監督が日本選手の打撃の音や打ち損じても打球がぐんぐんと伸びたことを挙げ「圧縮バットを使用しているのは１００％確実」と主張したと報じた。 それにしても見ただけで「１００％」と断言するとは驚きだ。確かな根拠があるのか？　イ監督はものすごい眼力の持ち主なのかもしれないが、そもそも“潔白だったらどうするか”という想定が先方には欠けている。日本側は「（圧縮バットは）使っていない。検査してもらって構わない」と話している

関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 　北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 　視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。

東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島が政府購入で合意したことについて、「（地権者から）直に説明がないと納得できない」などと語った。一問一答は以下の通り。　－－政府購入で合意と　「そうなっているかどうかわからん。政府からも地権者からも連絡はない。４日に長島昭久首相補佐官が来たが『何も作らず政府が買うことで納得してもらえないか』と言うだけで、買うことにしたとかいくらでとかは一切言わなかった」　－－地権者には　「電話してくるべきだ。直に説明を受けなきゃ納得できない。山東昭子参院議員には『合意していない』と電話があったそうだ」　－－約１５億円の寄付金は　「政府が購入するなら、政府に渡す」　－－国が信用できないから、と寄付した人も多い　「ひとりひとりに説明、釈明の手紙を出す。心外だと思うが、地権者が結局国の言うことを聞いて、何もしないでもいい、買ってくれと折り合ったなら、口をはさめる問題ではない。その

文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。 学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。 文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際

東京都品川区教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にできる制度を積極的に適用することを決め、５日、区内の全教職員を対象に研修会を開いた。 出席停止は、学校教育法で定められた行政処分。他の子供や教職員への暴力行為などがあった場合、公立小中学校の児童・生徒の保護者に対し、市区町村教委が命じることができる。ただ、教育現場は運用に慎重で、文部科学省によると、いじめを理由とした出席停止は２０１０年度までの４年間で全国１１件にとどまる。 区教委は「最大限の指導・努力をしても解決しない場合、いじめる側の児童・生徒に毅然とした指導をする必要がある」と判断。今月からの積極運用を決めたという。 若月秀夫教育長は「出席停止は最後の手段であり、抑止効果を期待している」としている。