モバイル端末のウェブからバナー広告を消してしまう広告ブロックが、中国やインドなどの新興国で猛烈な勢いで広がっている。すでに世界のユーザーが４億人を超えるという。この傾向、アフリカの途上国にも飛び火するのは必至だ。これらの国々では、所得に対してデータ通信料が高いため、広告をブロックして通信容量を節約するのが当たり前になっているらしい。 新興国で特異なスマホ用ブラウザーのシェア 日・米・欧の先進諸国で、スマートフォンやタブレットなどの「モバイル端末」用のブラウザーといえば、ｉＰｈｏｎｅに標準で入っている「サファリ」とアンドロイド端末に入っている「グーグル・クローム」が一般的だ。アイルランドの調査会社スタットカウンター（ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒ）の推計では、先月（６月）現在、日本でのモバイル用ブラウザーのシェアは、サファリとクロームで８６．２％を占める。アメリカでは８７．１％。欧州では７４．４％だ

無言のまま、辞職へ――。 政治資金の私的流用問題などで２１日付で辞職する東京都の舛添知事は、２０日も報道陣の質問に一言も答えないまま退庁した。 ２１日は登庁の予定がなく、この日が事実上の最終日となった。都庁職員に向けたあいさつや、退庁時のセレモニーもなく、職員の間には、複雑な思いが広がった。 舛添知事は２０１４年２月、現金授受問題で辞職した猪瀬直樹前知事の後を受けて、知事に就任した。知事就任のあいさつでは、幹部職員を前に「都政は前知事のあのような辞職で、信頼を失った。幹部の皆さんが、私と心を一つにして課題に取り組んでほしい」と訴えた。 ある都幹部は、当時を思い返し、「結局、心を一つにできた職員はいなかった。少なくとも、知事に進言できる職員がいれば、辞職まで追い詰められることはなかったのでは」と話す。 舛添知事は１５日の都議会本会議で、「これ以上、都政の停滞を長引かせることは耐え難い」などと

【ローマ＝青木佐知子】ＡＮＳＡ通信によると、イタリアの哲学者で作家のウンベルト・エーコ氏が１９日、自宅で死去した。 ８４歳だった。１９３２年、伊北部アレッサンドリア生まれで、中世美学や記号論の研究で名をはせた。８０年には、中世の修道院を舞台にしたミステリー小説「薔薇（ばら）の名前」で作家デビュー。同作は世界的ベストセラーとなり、ショーン・コネリー主演で映画化もされた。欧州を代表する知識人として、評論や創作など幅広い分野で活動を続けていた。

政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。

作りこまれたアトラクション、おもてなしの心にあふれたキャスト、ディズニーグッズを身にまとった来園者――。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）といえば、テーマパーク業界のトップをひた走る「夢の国」というイメージが強い。しかし、そんなＴＤＲに異変の兆しがあるという。法政大学経営大学院の小川孔輔教授は、この傾向が続いた場合、ＴＤＲが苦戦の続くファストフード大手「マクドナルド」と同じ道をたどりかねないと警鐘を鳴らす。 暫定順位でトップ１０落ち…顧客満足度 サービス産業生産性協議会が実施している「日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）」という日本の小売サービス業３２業種・上位企業約４００社を対象にした日本最大規模の消費者調査がある。筆者も改善・運営委員会の座長として関わるこの調査で、顧客満足度（ＣＳ）上位企業のランキングに変化が起こった。２００９年以来、劇団四季とトップを争ってきたＴＤＲが、あくまで暫定値では

多摩モノレール立飛駅と直結する橋を渡り、「ららぽーと」の２階エントランスに向かう買い物客ら（１０日午前１０時半頃） 多摩にまた一つ、新たな「顔」が加わった――。大型商業施設「ららぽーと立川立飛」（立川市泉町）が１０日、オープンした。衣料や雑貨、飲食店など２５０店舗が入り、午前９時の開店時には約２０００人の列ができるなど、初日から大勢の買い物客でにぎわった。一方、多くの人が直結している多摩モノレールを利用したとみられ、心配された周辺道路の渋滞は普段通りだった。 ららぽーと立川立飛は、近隣大学の学生と連携し、各種イベントなどの企画を積極的に展開するのも特徴。 この日は午前８時半からオープニングセレモニーが行われ、武蔵野美術大（小平市）の学生が、地域住民とともに施設内の壁面装飾を手がけたことなどを説明。国立音楽大（立川市）の学生がファンファーレを演奏する中、来賓の清水庄平・立川市長らとテープカッ

愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで２店の調査を始めたことが３０日、分かった。 ２店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」。同県内のＧＳでつくる県石油商業組合は、２店のレギュラーガソリンが１リットルあたり１００円を切った１１月１９日以降、５回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、２店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。 安売り競争は、コストコのＧＳが１１月１８日に開業してから始まり、一時は８５～８７円と、全国平均を約４５円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した２８日以降は、２店とも２０円近く値上げした。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロ

大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。

【モスクワ＝仲川高志】岸田外相は２１日夕（日本時間２１日深夜）、モスクワの外務省で、ロシアのラブロフ外相と会談した。 両外相は北方領土問題を中心に意見をかわした模様だ。 ラブロフ氏は会談の冒頭、「昔からあった問題などの解決に向けて努力したい」と述べ、領土交渉の再開に応じる可能性を示した。事実上中断している外務次官級の協議再開を念頭に置いた発言とみられる。岸田氏は「問題があるからこそ対話を重ねていくことが重要だ。平和条約（締結）問題などの２国間関係について、特に建設的な議論を行っていきたい」と応じた。 日露外相会談は、昨年２月にドイツ・ミュンヘンで行われて以来、約１年７か月ぶり。岸田氏は会談で、８月から相次いだメドベージェフ首相らロシア政府要人の北方領土訪問に抗議するとともに、領土交渉を巡るロシア側の考えを改めて探った模様だ。ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル問題などについても話し合ったとみら

福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝（ひばく）線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。 作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３年の半ば頃から減り方が鈍くなった。

山陽小野田市議会の臨時会が２１日開会し、市は山口東京理科大の公立化に関する定款の制定に関する議案など３件を提出した。本会議後の調査検討特別委員会では、いずれも賛成多数で「可決すべき」と決めた。 議案のうち、定款制定に関しては、公立化後の大学名を「山陽小野田市立山口東京理科大」とすることを記載。ほかの２件は、市が学校法人東京理科大から大学の土地・建物の寄付を受けることなどを記している。 特別委では討論が行われ、「市民の理解が進んでいない」などの反対意見もあった。また２８日の臨時会最終日の本会議で、「公立化の課題に対し、執行部が全庁的に取り組む体制を確立することを要請する」との付帯決議を諮ることも決めた。 白井博文市長は特別委終了後、３件が可決された場合、８月上旬にも公立化に向けた法人設立の認可を県に申請する方針を示した。

日本年金機構は６日、ホームページを同日午後３時４０分から停止したと発表した。「脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったため」としている。 同機構によると、ホームページは外部業者のサーバーを利用しているため、受給者・加入者の個人情報などを保存している基幹システムへの影響はないとしている。

大阪府警が容疑者の行動を確認するため、全地球測位システム（ＧＰＳ）の発信器を車両に取り付けた捜査手法が違法かどうかが争われた刑事裁判で、大阪地裁が「捜査は適法」と判断していたことがわかった。 長井秀典裁判長は「プライバシー侵害の程度は大きくない」と指摘。６日の判決で、窃盗罪などに問われた無職の男（３６）に懲役４年（求刑・懲役５年）の実刑を言い渡した。 ＧＰＳを使う捜査について、警察庁は２００６年に内規で基準を設けたが、司法が捜査の妥当性に関する判断を示したのは初めて。 判決によると、男は１２年２月～１３年９月、大阪や長崎など５府県で店舗荒らしなど８件を繰り返した。 大阪府警は逮捕前の捜査で、男らの車両１９台にＧＰＳ発信器を設置し、携帯電話で位置情報を取得して、男らの車両をビデオカメラで撮影。検察側は裁判で、その映像など約１００点を証拠請求した。 弁護側は「裁判所の令状なく無断で取り付けてお

強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁（登石郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年１１月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、０９年に大阪地裁で懲役１２年の実刑判決を受け、１０年に大阪高裁で控訴を棄却、１１年に最高裁で上告を棄却され、１１年に１審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約６年間に及んだ。 男性は昨年９月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害

同日付の官報に正誤表を掲載するとともに、１９日付で、当時の法案担当責任者の課長を文書で厳重注意処分とした。 新たに創設するストレスチェック制度の規定の中で、「労働者」とすべきところを、「労働省」と誤記していた。昨年１２月、法令集の出版社からの指摘で誤りが明らかになったという。 厚労省では昨年、国会に提出した労働者派遣法改正案の条文に記述ミスがあったことや資料の誤記などのミスが相次ぎ、村木次官ら幹部６人を訓告処分にした。人事課では「省をあげて再発防止に取り組む中でミスを防げなかったことをふまえ、厳正に処分した」と説明している。