言語を知ることは、人とは何かを知ること――人の言語習得の仕組みを明らかにする/認知・発達心理学者・今井むつみ氏インタビュー - SYNODOS
言語を知ることは、人とは何かを知ること――人の言語習得の仕組みを明らかにする 認知・発達心理学者・今井むつみ氏インタビュー 情報 #教養入門#認知心理学#言語 普段、私たちは当たり前のように言葉を話しているけれど、それがどうして話せているのか、また、どうやって話せるようになったのか──考えてみればみるほど、私たちは自分たちが話している言葉について、あまりよく知らないままでいることがわかります。 悩める高校生のための人気連載『高校生のための教養入門』、今回は、ヒトの赤ちゃんの言語習得の研究を通じて「人とは何か」という大いなる謎に挑み続ける、認知・発達心理学者の今井むつみ先生にお話を伺いました。（聞き手・構成／堀部直人＋松石悠） ――先生がご研究なさっているのはどのような学問でしょうか？ 私が一番メインでやっているのは言語の習得です。人として言語を学ぶにあたって、もっとも必要となる認知の条件と
地下鉄サリン事件から２０年――いまだ後遺症に苦しむ被害者たち/木村晋介 - SYNODOS
20年前の3月20日、首都の地下鉄3路線5方面の車両に、猛毒ガス・サリンがまかれた。事件は5系統15の駅で同時多発的に発生し、被曝した13人が死亡、約6500人が重軽傷者を負うという大惨事となった。 被害者は都内278の医療機関に搬送され、あるいは自力でたどり着いた。都市に毒ガス兵器が散布されるという無差別テロは、空前絶後のことで、医療機関も、あるはずのないサリンという物質を前に、困難な対応をせまられた。 その前年の6月27日には、死者8人重軽傷者660人を数える松本サリン事件が起きていて、その被害者の治療に当たった医師からは、比較的早期にその経験が伝えられた。だがそれでも、想定外の毒ガステロ被害者に対する対応に様々な困難があった事は否定できない。 被害者のほとんどは、いつもの駅からいつものように地下鉄で通勤・通学するごく普通の市民だった。その、通勤通学のピーク、午前8時が狙い撃ちされたの
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
最貧困女子のリアル/鈴木大介×荻上チキ - SYNODOS
衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』（幻冬舎新書）が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。（構成／八柳翔太） 荻上 今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木 よろしくお願いします。 荻上 ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木 街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。
日本にあるもう1つの言語 ――日本手話とろう文化/金澤貴之 - SYNODOS
手話は、耳が聞こえない人たち（すなわち、「ろう者」）の間で使われる、主として手を用いてお互いの意思を伝え合う手段である。手話は、今やテレビ番組にもしばしば登場するし、街中で見かけることも珍しくはない。専門外の人たちにとっても、「手話」という言葉を知らない人は少ないだろう。 ただ、その手話なるものが、音声言語の代替手段にすぎない、身振りに毛の生えたものだと考えていないだろうか。手話は、日本語、英語、他の音声言語と比べて遜色なく機能する、日本語とは異なる統語構造によって成り立っている1つの完成された言語である。 手話が1つの言語として成り立っていることについては、もう少し言葉を足して説明をしなければなるまい。ここで言うところの「手話」とは、主として耳が聞こえる者（ろう者に対して、こちらを「聴者」という）が、音声を発しながら手話単語を併用して表出するものを指すのではない。ろう者同士の間で用いられ
少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
移民、宗教、風刺――フランス・テロ事件を構成するもの/吉田徹 - SYNODOS
沢山の血、涙、怒り、哀しみがパリを襲った。 1月7日に起きたパリでのテロ事件については、今でも数多くのことが語られ、分析され、指摘されている。日本でも多くの翻訳があり、その小説をクリバリ容疑者も読んだ形跡があるとされた作家アメリ・ノートンは今回の事件に際して、「正しい言葉を見つけるのは今よりも距離が必要だ」と、感想を述べた。事件の全容は明らかになっていないし、時間という距離を得なければ、この事件をどう捉えたらよいか、より客観的な解釈は難しいように思う。 『シャルリ・エブド』襲撃とつづくスーパー人質事件を解釈する際に、最大の問題となるのは、どのような立場の表明や分析をしようとも、それが必ず「構成主義的」なものとなること、すなわち他の立場や意見に連鎖していくことだ。 たとえば、単純にテロを非難したとしよう。それは翻って、フランス社会におけるエスニック・マイノリティたるムスリムの問題を（意図しな
2014年衆院選における教育政策の公約比較と3つのポイント/村上祐介 - SYNODOS
2014年12月14日に予定されている総選挙では、経済政策や景気対策が争点とされている。しかし、集団的自衛権や原発再稼働など、「隠された」争点も多くあり、有権者個々人によって重要と考える争点はさまざまであってよい。 教育政策に関しては、少子化対策や待機児童問題が子育て政策と関連した喫緊の課題となっているが、他方で安倍政権は「教育再生」を掲げて短期間に学校教育・教育行政で多くの制度改革を行っており、今後も道徳の教科化や大学入試改革、公設民営学校の設置などの改革が検討されている。今回の選挙では経済政策・景気対策の陰に隠れているが、安倍政権の評価を考えるうえで教育政策は重要な分野の一つであろう。 そこでここでは、総選挙における各党の教育政策を検討する。より具体的には、各党の選挙公約の違いに着目するとともに、自公連立政権が継続した場合の今後の方向性も合わせてみておきたい。 本論ではどのような視点で
「35人学級見直し議論」を大人の茶番ですませてはいけない/畠山勝太 - SYNODOS
公立小学校1年生の35人学級を、40人学級に戻すよう求める方針が財政制度等審議会で決められたことを端に、少人数学級・学級規模削減について様々な議論が繰り広げられている。しかしその多くは、学級規模削減について論じるために押さえておかなければならない知識やデータに基づいたものとは言えない。 そこで本稿は、おもに米国で長年繰り広げられてきた学級規模削減の費用対効果検証の議論を紹介し、学級規模削減の議論のあるべき進め方を提示したい。その中で、35人学級見直しや現在の議論の問題点についても言及していく。 以下では、1章で米国での学級規模削減の効果についての議論を紹介する。2章では日本の教育状況から小１での学級規模削減の教育政策的優先順位と、米国の知見を日本に適応する際の注意点を議論する。3章では、１章・2章での議論の内容を受けて、現在日本で行われている小１の35人学級見直しについての議論の問題点を列
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
選挙よ、これからどこへ行く――ネット選挙から公職選挙法まで語りつくす/松田馨×荻上チキ - SYNODOS
ネット選挙が解禁となった7月の参院選。選挙はこれからどう変わっていくのか。選挙の最前線で活動をする選挙プランナー松田馨氏と、荻上チキが語り合う。（構成／山本菜々子） 荻上 前回の選挙では、初めてネット選挙活動が解禁されました。選挙プランナーとしては、いかかでしょうか。面倒事も増えたと思いますが（笑）。 松田 解禁前と比べるとやることが増えて大変でした（笑）。ネット選挙解禁にあたって、マスコミの報道には、大きく二つのパターンがあったと感じています。一つは、誹謗中傷やどのような被害が起こるのか、というネガティブな側面を強調するもの。ネット選挙によって、誹謗中傷やなりすましといったトラブルが起こるという論調が非常に多かった。もう一つは、オバマ大統領が展開したアメリカ大統領選挙のイメージからくる「ネットを使えば簡単にムーブメントが起こせる」というもの。こうした報道の影響で、現場は漠然とした不安と期
「教育」に関する選挙公約比較/仁平典宏 - SYNODOS
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表１は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
「倫理の溶ける瞬間」は誰にでもある。/葉真中顕（『ロスト・ケア』）×大野更紗（『さらさらさん』） - SYNODOS
「介護」の現場を真正面から描いた小説『ロスト・ケア』で第16回日本ミステリー文学大賞新人賞を受賞した葉真中顕さん。自らの難病体験を綴った『困ってるひと』で2011年にデビューし、このほど2冊目の単行本となる『さらさらさん』を上梓した大野更紗さん。娯楽の体裁をとりながら、日本社会へ大きな問いを投げかける二人の新進作家が、初めて出会って、語った。 大野 葉真中さんは、1976年生まれということで「ナナロク世代」とか「ロスジェネ」とか言われますよね。 葉真中 言われますね。 大野 『ロスト・ケア』の中にも、「ロスジェネ世代」という言葉が出てきます。 葉真中 今の30代半ばぐらいを中心とした世代のことですね。 大野 だんだん働き盛りになってきて、会社や組織の中堅になってくるような世代。いわゆる「フリーター」や「ニート」、そういう表現が世の中で一般的に使われ始めた時期に社会に出ていて、「氷河期世代」
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