広がるフェイクニュース - フォーラム：朝日新聞デジタル昨年の流行語大賞のトップテンにも選ばれた「フェイク（偽）ニュース」。トランプ大統領が誕生した米大統領選でフェイクニュースの拡散が問題となり、日本でも大きな関心を集めています。普段目にするスマートフォンで、フェイクニュースに出会うことはありますか？ 情報を誰かと共有する時、フェイクかどうかを気にしますか？ そして、フェイクニュースが拡散する理由とは？ みなさんと考えてみたいと思います。
ツイッター、ロシアの偽アカウント認識も成長優先で対応怠る－元社員
ツイッターの安全・セキュリティー担当エンジニアリングマネジャーを務めていたレスリー・マイリー氏は2015年初めに、ロシアとウクライナに膨大な数のアカウントがあることに気付いた。この大半は休眠状態か本人でない偽のアカウントだったが削除されなかった。スパムや悪用の根絶を図る取り組みは当時、ユーザー数と収入の増加に注力する成長担当チームの反発を受けていた。 同年末でツイッターを退社したマイリー氏は、「登録者数の伸び悩みやアカウント削除につながるようなことは、すべて成長担当チームを通さなければならなかった」と振り返り、「チームは虚偽や怪しいアカウントよりも、数字の伸びの方を気にしていた」と述べた。 米議会は今週、ロシアがソーシャルメディアを利用して2016年の米大統領選に介入したとして、複数の米ソーシャルメディア企業を問い詰めた。ツイッターは公聴会での証言で、ロシアとの関係が認められる３万6000
カタール断交の火付け役はフェイクニュース―”ネット工作”の値段とは
フェイクニュースがカタールの断交をあおったのか。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが、相次いで断交を発表した中東の小国、カタール。 その断交危機の火付け役となったのは、サイバー攻撃によるフェイクニュースの拡散だった。しかも実行犯は、フリーランスのロシアの雇われハッカー…。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるそんな見立てを、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアンが紹介している。 報酬次第でフェイクニュースの拡散を請け負う。そんなフェイクニュースの”オンデマンド化”は、カタールの件に限らないようだ。 トレンドマイクロは、フェイクニュースの拡散の一切を請け負う地下サービスの実態などをまとめた報告書「フェイクニュース・マシン」を公開した。 ８１ページにのぼる報告書で目を引くのは、「マシン」と呼ぶべきフェイクニュース請負ビジネスの相場。中国、ロシア、中東、英語圏などで具体的な料金表とともに
仏日刊紙「ル・モンド」、疑わしい600サイトのデータ公開へ：フェイクニュース対策をオープンソース化 | DIGIDAY［日本版］
仏日刊紙「ル・モンド（Le Monde）」は、オンラインにおけるフェイクニュース（偽ニュース）拡散を抑制するプロダクト群「Decodex（デコデックス）」をリリースする予定だ。Decodexは3つの事実確認プロダクトで構成され、その中核となるのが、600のWebサイトが登録されたデータベースだ。 仏日刊紙「ル・モンド（Le Monde）」は、オンラインにおけるフェイクニュース（偽ニュース）拡散を抑制するプロダクト群「Decodex（デコデックス）」をリリースする予定だ。 Decodexで可能なこと Decodexは3つの事実確認プロダクトで構成され、その中核となるのが、600のWebサイトが登録されたデータベースだ。これらのサイトは、ル・モンドの事実確認部門デコドゥール（Les Decodeurs）によって信頼性が判断され、1年がかりで収集された。 データベースには主にフランスのWebサイ
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フェイスブック ロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと - BBCニュース
