日銀「消費増税の反動は和らぐ」 NHKニュース
日銀は、消費税率引き上げ後の消費の動向について企業からの聞き取りをもとにした分析をまとめ、家計に節約の動きがみられる一方、シニア層などの消費は堅調で、全体として反動減の影響は次第に和らいでいるとしています。 日銀は、全国の支店が行った企業への聞き取りをもとに消費増税から３か月を経たいまの消費について分析をまとめました。 この中では、自動車や家電などの販売店で駆け込み需要の反動減がやや長引いているものの、省エネ性能にすぐれた商品は売れ行きが悪くないほか、百貨店やドラッグストアでは高額品や化粧品で反動減がはっきり出ている一方、減少幅は徐々に縮小しているなどとしています。 また、企業からは、消費者の間で安さよりも品質や付加価値を重視する傾向が強まり、１人当たりの購入単価が上がっているという声や、シニア層や外国人観光客の消費が好調で全体を下支えしているという声が多く聞かれたということです。 これら
有効求人倍率 ２２年ぶりの高水準 NHKニュース
仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、１．０９倍で、前の月と比べて０．０１ポイント上昇し、平成４年６月以来、およそ２２年ぶりの高い水準となりました。 厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、１．０９倍で、前の月を０．０１ポイント上回りました。 これは、１．１０倍だった平成４年６月以来、２１年１１か月ぶりの高い水準です。 都道府県別で見ますと、▽愛知県が１．５７倍で最も高く、▽東京都が１．５４倍、▽福井県が１．５１倍などとなっています。 一方、最も低いのは▽沖縄県で０．６３倍、▽埼玉県が０．７４倍、▽鹿児島県が０．７６倍などとなっています。 また、新規の求人数は、前の年の同じ月に比べて４％増えました。 産業別で見ますと、▽製造業が１２．２％、▽教育、学習支援業が１１％、▽労働者派遣業などのサービス業が８．４％、それぞ
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