2017年10月の衆院選は、野党第一党だった民進党の候補者が、いくつもの政党に分裂する異例の選挙となった。 静岡3区の現職議員だった小山展弘(こやま・のぶひろ)氏は、民進党の方針に沿って「希望の党」に公認申請を出したが認められず、無所属で出馬した。希望の党が公認したのは、元静岡県磐田市長で元衆院議員の鈴木望氏だった。
民進党北海道連は1日、希望の党への公認申請に消極的な立候補予定者が相次いでいることを受け、「全員が希望の党に公認申請する」方針を撤回することを決めた。近く開く常任幹事会で正式決定される見通し。1日の道連と連合北海道などとの合同選対本部の会合後、選対本部長の小川勝也参院議員が記者団に、「事実上、(全員で希望から出馬するという)党本部の方針通りにいかないということがほぼ明らかになってきた」と話した。 道内では30日に8区の前職逢坂誠二氏(58)が「無所属で出ようと腹を固めている」と述べ、3区から立候補する前職荒井聰氏(71)も「一枚岩にまとまる必要がある」と語り、民進のリベラル系の前議員らが新党を結党した場合に参加する可能性を認めた。 1日も、1区から立候補を予定している新顔の道下大樹氏(41)が希望の党には参加しないと表明。無所属や、リベラル派で検討される新党での出馬を検討するという。道下氏
民進党の前原誠司代表は9日、山梨県笛吹市での記者会見で、次の衆院選をにらみ、「すべての選挙区に候補者を立てることが基本」と語った。執行部方針に反発してすでに離党した議員だけでなく、新たな離党者が出ればその地盤とする選挙区にも「あまねく候補者を立てる」と明言し、離党の動きを牽制(けんせい)した。 前原氏は「党の方向性を変えたいのなら、党の中で発言してほしい」と指摘。「我々の考え方と違うという方々がいるなら、(自身が訴える)『オール・フォー・オール』を実現するための候補を立てるのが、党の正当性を維持していくためには大事だ」と述べた。一方で、既婚男性との交際問題をめぐって離党した山尾志桜里・元政調会長の地元・愛知7区については、「彼女とめざすべき社会像は一致している」として例外とする考えを示した。 大島敦幹事長も同日、山口市内での記者会見で、離党の動きに絡み、「各選挙区にしっかり候補者を擁立する
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