法曹養成:問題解決へ関係閣僚会議設置－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
法科大学院（ロースクール）志願者の減少や司法試験合格率の低迷など、現行の法曹養成制度が抱える諸問題を解決するため、政府は２１日、関係省庁で構成する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。今後、１年かけて制度の見直しについて議論し、来年８月までに結論を出す。 先月可決・成立した改正裁判所法の審議過程で、衆院法務委員会が「質の高い法曹を養成するための検討を加え、結果を１年以内に取りまとめる」よう政府に求めたことを受けた措置。 閣僚会議は、内閣官房長官を議長とし、法相や文部科学相などが構成員として参加。同時に下部組織として、法務省に事務局を置く「法曹養成制度検討会議」（座長＝佐々木毅・学習院大法学部教授）を設け、今月下旬から、有識者１７人を含めたメンバーで具体的な議論を開始する。 ０４年に始まった法科大学院を核とした現行制度を巡っては、さまざまな課題が浮かんだことから、昨年５月、関係省庁の申し合
[PDF]2013 年度新入生の募集停止について(明治学院大学大学院法務職研究科教授会)
2013 年度新入生の募集停止について 1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定 し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維 持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法 曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいた しました。 2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法 科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当 初には予想していなかった困難に直面しています。 ①司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学院入学のリス クが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大 きく減少しています。この影響を受け
５年目弁護士、年収２千万 修習生の給費制めぐり調査 - 47NEWS（よんななニュース）
弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞
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