バイデン氏推薦のハリス氏、若さと黒人票に強み 課題は「不人気」 | 毎日新聞
高齢批判で撤退を決めたバイデン米大統領（81）は21日、次期大統領選候補として、ハリス副大統領（59）を推薦した。バイデン氏より20歳以上若く「世代交代」をアピールできる上、ジャマイカ系黒人の父とインド系の母を持ち、黒人票を取り込める。ただ課題も多く、トランプ前大統領に対抗できるかは未知数だ。 ハリス氏は西部カリフォルニア州生まれ。父親は経済学者、母親は乳がんの研究者で、幼い頃に両親が離婚し、母親に「黒人の娘」として育てられた。 母親は容姿やなまりのある英語から露骨に差別されることがあり、幼い頃から「平等」や「公平」について考えることが多かった。首都ワシントンにある黒人名門大学ハワード大で学び、在学中は南アフリカの人種隔離政策「アパルトヘイト」に抗議する集会にもよく参加していたという。 検事に就任すると子供への性的暴行事件の捜査や薬物犯罪者の更生プログラムに力を入れた。2010年に黒人女性
トランプ氏が銃撃事件後にケネディ氏に撤退促す 通話の動画流出 | 毎日新聞
11月の米大統領選を巡って、共和党のトランプ前大統領（78）が、無所属で出馬を目指す弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）に電話で選挙戦撤退を暗に求める様子を収めた動画がインターネット上にリークされた。ケネディ氏は出馬すれば「第三の候補」として選挙戦に影響を与えるとみられており、陣営は今のところ撤退を否定している。 トランプ氏は動画の中で「あなたにしてほしいことがある。非常にすばらしいことだ。我々は勝つのだ」と述べた。ケネディ氏は陣営関係者が撮影していた動画だと認め、「非常に恥ずかしい」と陳謝した。 撮影されたのは13日のトランプ氏の銃撃事件後だとみられ、トランプ氏は耳を貫いた銃弾について「まるで世界最大の蚊のような音がした」と語った。見舞いの電話をかけた民主党のジョー・バイデン大統領（81）については「とても親切だった」と述べた。ケネディ氏の持論である「ワクチン懐疑論」に、トラン
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
選挙ポスター枠足りず提訴 候補者「風ではがれる」 都知事選 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
最高裁、強制不妊被害者を全面救済 国の一時金上回る賠償が確定 | 毎日新聞
旧優生保護法訴訟の最高裁判決を前に入廷する原告団＝東京都千代田区で2024年7月3日午後1時17分、幾島健太郎撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定が憲法に違反すると認めた。その上で、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害には一律に適用しないとし、被害者を全面救済する初の統一判断を示した。 5件全ての訴訟で国の賠償責任を認め、被害者側の勝訴とした。国は2019年に被害者に一時金320万円を支給する救済法を施行したが、これを大きく上回る被害者1人当たり1100万～1650万円（配偶者は220万円）の賠償責任が確定した。救済法の見直しを求める声が強まることは必至だ。 上告審で審理の対象になっていたのは、札幌、仙台、東
増えるジェンダーレス水着 学校現場「授業を見学する生徒減った」 | 毎日新聞
水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。 生徒から具体的な要望があったわけではないが、従来の水着だと体のラインが出ることや肌の露出を気にする生徒も少なくなかったといい、阿部教諭は「選択肢を増やすことで、より積極的な気持ちで授業に参加してく
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
特集ワイド：都知事選報道、「女性」強調に違和感 「男の戦い」とは言わないはず… | 毎日新聞
東京都知事選が告示され、街頭演説を聞く有権者ら＝東京都中野区で2024年6月20日午前11時10分、長谷川直亮撮影 なんだかモヤモヤしている。東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に蓮舫さん（56）が立候補する話が持ち上がってからというもの、小池百合子さん（71）との「女の戦い」が各方面で、面白おかしく、はやし立てられているからだ。またか、とウンザリだけど、考えてみたい。そもそも、どうしてこんなふうに取り上げられるんだろう。モヤモヤの正体は？
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査 | 毎日新聞
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅義偉前首相の6％、6位は河野太郎デジタル相、岸田文雄首相の各5％だった。8位は茂木敏充幹事長の1％。 2月にほぼ同様の質問をした際は1位石破氏▽2位上川氏▽3位高市氏――で、上川氏と高市氏の順位が入れ替わった。高市氏は男性、上川氏は女性の支持が多い傾向が続いている。 自民党支持層に限ってみると1位は岸田氏。2位は石破氏で、3位小泉、高市両氏▽5位上川氏▽6位河野氏▽7位菅氏▽8位茂木氏――だった。【村尾哲】
離婚後の養育費不払い さいたま市が立て替え、回収 事業始まる | 毎日新聞
ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5％に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1％にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい
袴田事件の極刑にこだわった検察 「メンツ保持」否定する幹部たち | 毎日新聞
弁護団が主催した報告集会で弁護団長の西嶋勝彦弁護士と握手を交わす袴田巌さん＝静岡市で2023年3月21日午後2時24分、二村祐士朗撮影 検察が選択した求刑は、56年前の確定審と同じ「死刑」だった。1966年6月に静岡県清水市（現静岡市）で一家4人を殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判。無罪判決の公算が大きい中、検察側はなぜ有罪立証にこだわり、極刑を求めたのか。 事件では2014年に静岡地裁が再審開始決定を出し、その後に東京高裁が決定を取り消したものの、最高裁が審理を差し戻し、東京高裁も23年3月に再審開始を認めるという異例の経緯をたどっている。 弁護側は「メンツのためだ」と批判するが、ある検察幹部は「虚心坦懐（たんかい）に証拠を見た結果だ。メンツのためであるわけがない」と語った。 検察側は2023年10月から計15回審理された再審公判で、袴田さんが事
「プロ野球やらせてくれないのでね」 札幌ドーム、赤字6.5億円 | 毎日新聞
札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。 最終損益は前期比7億7100万円減。プロ野球の試合がなくなった影響で、売上高は01年度の開業以来最低の12億7100万円にとどまった。ソフトウエアなど固定資産を札幌市に寄付するなどした減損処理2億円を除いても、運営赤字は4億5000万円
「岸田おろしどころか」「得票次第で」 東京都知事選は与野党の天王山 | 毎日新聞
東京都知事選が20日告示され、17日間の選挙戦がスタートした。子育て世代への給付策を次々と繰り出す現職の小池百合子氏（71）に対し、元参院議員の蓮舫氏（56）はそれより若い世代の支援を掲げるなど、各陣営は独自カラーの打ち出しに腐心している。また各候補者からは支持層を意識した発言が目立っており、政党やその支持者がどのように関わっていくかも選挙戦の焦点となりそうだ。 東京都知事選が20日、告示されました。初日の第一声から、各陣営の主張や与野党の思惑など、2回にわたって読み解きました。（第2回） 第1回・保守層意識の小池氏 対抗心にじむ蓮舫氏 小池氏を3選に導き、裏金事件の逆境から持ち直す契機としたい自民党に対し、蓮舫氏の支援を通じて岸田文雄内閣を追い込みたい立憲民主党。主要政党がどの候補者にも推薦を出さず、表面上は党派色が薄い都知事選だが、与野党第1党の思惑が絡み合っている。 自民は選挙で負け
親だけ「清き2票」なの？ 維新の「0歳児選挙権」は実現できるか | 毎日新聞
日本維新の会勉強会で発言する吉村洋文共同代表＝衆院第1議員会館で2023年10月6日午後5時49分、竹内幹撮影 「0歳から選挙権を持ってもらうべきだと思う」 日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）がこう発言し、次期衆院選の党の重点公約に「0歳児選挙権」を盛り込む考えを示した。 赤ちゃんが候補者の名前を書けるはずもなく、親が代理で投票する仕組みを想定している。 吉村氏は少子化対策など未来を見据えた政治のためには必要だと主張する。しかし、事実上、子を持つ親だけが「清き2票」を投じられることになるなど、実現には疑問符がつく。 4月下旬、民間の有識者らで作る「人口戦略会議」は、全自治体の4割が将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に当たるとの試算を公表した。大阪府内の12市町村も含まれており、その受け止めを問われた吉村氏が持ち出したのが0歳児選挙権だった。 吉村氏「次世代を考えた政治
静岡知事「今さら何を。無責任」 リニアに懐疑的な石破茂氏を批判 | 毎日新聞
毎日新聞の取材に応じる静岡県の鈴木康友知事＝静岡県庁で2024年6月12日午前10時59分、最上和喜撮影 静岡県の鈴木康友知事は12日、毎日新聞の取材に応じ、リニア中央新幹線について「国策で始まったことで、国家プロジェクトとしての位置づけもある」と述べ、推進すべきだという考えを改めて強調した。その上で、リニア計画に懐疑的な態度を示している自民党の石破茂・元幹事長に対しては「（リニアを）何の疑問もなく進めておいて、今さら何を言うのか。そこはちょっと無責任だ」と批判した。 鈴木知事はリニアの推進を掲げ、5月の知事選で初当選した。前知事の川勝平太氏は県内の水資源や環境への影響などから、静岡工区の着工を認めてこなかった経緯がある。 鈴木知事は取材の中で、リニアで東京―名古屋―大阪を一体化させて発展させる国の「スーパー・メガリージョン」構想や、東海道新幹線を補完して災害リスクに備える観点から、リニア
「裏金批判」追い風のはずなのに… 都知事選で足並みそろわぬ野党 | 毎日新聞
東京都知事選は小池百合子知事が3選出馬を表明し、蓮舫参院議員との事実上の与野党対決となる構図が固まった。蓮舫氏を支援する立憲民主党は小池氏が自民党の支援を受けることを強調し、自民への「裏金批判」を追い風に生かしたい考えだが、国民民主党と日本維新の会は距離を置く展開となっている。 蓮舫氏は5月27日、小池氏の機先を制する形で立候補を表明。「政治とカネの自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と強調した。「与野党対決」の構図設定を念頭に幅広い野党勢力に協力を呼びかけつつ、表明後には立憲、共産党や市民団体などによる候補者選定委員会が自身を統一候補として決定する場に姿を見せ、両党との連携を印象づけた。 今国会会期中の衆院解散観測が弱まる中、立憲は都知事選を自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を機とした「政治とカネ」の審判の場と位置づける。裏金批判を追い風に、4月の衆院3補欠選挙（東京15
自民、改憲原案の今国会提出見送りへ 首相、総裁任期中の実現を断念 | 毎日新聞
憲法改正を巡り、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しとなったことが党関係者への取材で判明した。立憲民主党などが強く反対する中、改憲勢力だけで条文化を進めれば、岸田文雄首相が今国会での実現を目指す政治資金規正法改正に影響を及ぼすと判断した。 首相は9月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを示していたが、改正原案を今国会に提出できないことで、断念せざるを得ない状況になった。 改憲に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主など4党1会派は、衆参で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を有する。衆院憲法審査会では、この4党1会派が緊急事態時に国会議員の任期を延長する条項について条文化を提案していた。 総裁任期中の憲法改正を実現するには、23日に会期末を迎える今国会で改正原案を国会に提出した上で、衆参両院の憲法審査会で審査し、国会発議することが前提条件となる。 自民は改憲に消極的な立
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業務禁止命令期間中にマルチ勧誘疑い 経営者ら4人逮捕 警視庁 | 毎日新聞
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