法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り：朝日新聞デジタル
弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。 文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとど
苦境の法科大学院「採算取れる学校、ほとんどないはず」：朝日新聞デジタル
司法制度改革の目玉として、２００４年にスタートした法科大学院が逆風にさらされている。弁護士など法曹資格をとっても職がないなどのイメージが広がったこともあり、ピーク時からすると、競争に敗れた半数近い大学院が退場を余儀なくされた。 「競争の中で生き残れない、競争に負けた立場だ」。１８年度からの募集停止を決めた青山学院大の後藤昭・法務研究科長は行き詰まりを認める。少なくとも０７年度から定員割れが続き、５月１日現在、専任教員が１５人に対し、学生はわずか２９人。文部科学省からの補助金が頼りだが、司法試験合格率などと連動するため、今年度に配分予定だった人件費などに充てる数千万円が、最終的にその２・５％にまで削減された。 同じく１８年度からの学生募…
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
法科大学院の補助金 ４校で支給されず NHKニュース
文部科学省は、法科大学院を巡る取り組みへの評価に応じて来年度・平成２８年度配分する補助金の増減を発表し、学生を募集する国立と私立の４１校のうち１０校が今年度を上回る一方、４校で補助金が支給されないことになりました。 それによりますと、▽早稲田大学が最も高く、１４５％に増額されるのをはじめ、▽東京大学が１３５％、▽一橋大学が１３０％、▽京都大学と慶応大学が１２０％など、合わせて１０校に今年度を上回る額の補助金が支給されます。 一方、▽北海学園大学、▽駒澤大学、▽近畿大学、▽西南学院大学の４校については、組織の抜本的な見直しが図られていないなどとして、来年度は補助金が支給されないことになりました。
司法試験の予備試験、なぜ人気？ 合格者４年連続で増加：朝日新聞デジタル
法務省は５日、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる予備試験の今年の合格者が３９４人だったと発表した。前年より３８人増えて過去最多を更新。試験が始まった２０１１年以降、４年連続の増加となった。本来は例外的な位置づけの試験だが、人気が集まる傾向が続いている。 今年の予備試験の受験者は１万３３４人。２年続けて１万人を超え、法科大学院の受験者を上回った。予備試験は本来、経済的な事情で大学院に通えない人や社会人のために設けた制度だが、今回の合格者のうち大学生は１５６人、法科大学院生は１３８人で合わせて全体の７割を超えた。年齢別でも２０～２４歳が６割を占めた。 ９月に合格発表があった今年の司法試験では、予備試験通過者は１８６人が合格。初めて全体の１割を占めた。通過者の合格率は６１・７９％で、大学院修了者の２１・５７％よりも高い。大学院は修了に２～３年かかるうえに合格率が低く、予備試験が「
法科大学院、入学者１人も…入試９割超定員割れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年度の法科大学院入試で、５４校のうち９３％にあたる５０校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。 定員割れの学校が９割を超えたのは３年連続。 今年度入試では新たに１３校が募集を停止し、５４校の総入学定員は３１６９人。受験者数は９３５１人で、法科大学院が創設された２００４年度以降初めて１万人を割り込んだ。受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は１・８７倍で、過去最低となった。 実際の入学者は２２０１人で、定員充足率は平均で６９％。大学別で定員充足率が最も低かったのは愛知学院大の５％で、定員２０人に対して入学者は１人。静岡大と東洋大はともに１０％で、いずれも定員２０人に対し入学者はそれぞれ２人だった。これら３校を含む計５校は、来年度からの募集停止を発表している。
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司法試験合格率低迷、法科大学院「存続危うく」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
９日に行われた司法試験の合格発表。合格者数の大幅減に加え、合格率も低迷し、法科大学院はさらなる苦境に立たされた。 「例外ルート」のはずの予備試験を経た合格者が大幅に増え、大学院やその修了生からは戸惑いの声が上がった。 昨年、最多の２０１人の合格者を出した慶応大は、１５０人まで減らして４位。法科大学院では在学中から予備試験を受ける学生が増え、上位校の優秀な学生ほど予備試験経由で合格するケースが多い。同大の担当者も「予備試験の影響は少なからずある」と認める。 神奈川大は今回４０人が受験したが、合格者ゼロ。成績優秀者を呼び込むため、学費と現金１００万円を支給する異例の給費制度を設けたが、成果が上がらない。安達和志・法科大学院委員長は「存続が危うくなりかねない」と嘆く。
司法予備試験見直し提言 東大など６法科大学院 - MSN産経ニュース
東京大や京都大など６大学の法科大学院は１３日、通過すれば司法試験を受験できる予備試験が「制度の趣旨に反する状況になっている」として、受験資格を設けるよう求める提言を法務省や文部科学省などに提出した。 予備試験は経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、受験資格に制限がないため「近道」として選択する学生が増えている。 法科大学院制度は、実務教育を通じて幅広い教養や豊かな人間性を備えた法曹を養成する目的で始まった。提言は学生の関心が予備試験対策に向いていると指摘。「法科大学院教育を軽視する傾向がある」と批判した。 その上で、予備試験に受験資格を設けるほか、法科大学院出身者と同程度の幅広い知識を問うために科目数を増やすよう求めた。
法科大学院から撤退続々、全国で60校割れ 有力校に集中 - 日本経済新聞
法科大学院の撤退が相次いでいる。今年に入り5校が2015年度からの学生募集の停止を表明。一時74校あった法科大学院は60校を割ることになる。司法試験の合格率が伸び悩み、定員充足率が低迷する法科大学院に対し、国は補助金の配分見直しなどで統廃合を迫る。大学関係者の間では「縮小傾向はさらに進む」との見方が強まっている。「志願者確保のため手は打ったが、限界だ」。15年度からの募集を停止する新潟大の菅原
朝日新聞デジタル：大阪学院大、法科大学院の募集停止 １４年度から - 社会
大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。 大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた。
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独協大の法科大学院、募集を停止…１９校目 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）