総務省が二十九日に発表した四月の家計調査(二人以上世帯)で、一世帯あたりの消費支出が物価変動を除く実質で十三カ月連続の減少となった。消費税増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ昨年四月の水準を下回った。買い物意欲の低迷は続いている。 (須藤恵里、白山泉) 家計調査では、金額が大きい「住居」が前年同月比20・6%減となった。契約から引き渡しまで時間がかかり「昨年の駆け込み需要が四月までずれ込んだ」(担当者)が、五月以降も企業に回復の手応えはないという。リフォームも「期待していたほど回復してこない」(全国展開のリフォーム会社)。消費税増税後に売上高が前年の六割程度になる企業もあった。 ホームセンターを運営するカインズ(埼玉県本庄市)は「高額な商品が多く8%の消費税は大きなハードルになっている」(広報担当)。増税分を負担し価格を据え置くなどキャンペーンで懸命にアピールしてリフォームの販売は