社名変え違反繰り返す悪質業者、業務継続を禁止 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、特定商取引法の改正案を閣議決定した。 会社名を変えて違反を繰り返す悪質業者の業務を禁止する条項を新たに設け、刑事罰を強化することなどが柱で、今国会での成立を目指す。 消費者トラブルでは、虚偽説明などの違反行為を会社名を変えて繰り返す業者もいることから、業務停止命令を受けた会社の経営者らが別法人を設立して同様の業務を続けることを禁じた。これに違反した時の罰則は、経営者ら個人は「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」、法人は「３億円以下の罰金」とした。 このほかの罰則も強化する。虚偽説明や強引な勧誘などを行った違反業者への罰金刑を「３００万円以下」から「１億円以下」に引き上げる。業務停止命令の最長期間も１年から２年に延ばし、命令に違反して業務を続けた経営者らの懲役刑を「２年以下」から「３年以下」とした。
トランプ氏「違法な命令しない」 前日の討論会から一転
（ＣＮＮ） 今秋の大統領選に向けた共和党指名候補レースで先頭を走る実業家のドナルド・トランプ氏は４日、前日に行われた討論会での主張を一転させ、テロとの戦いのために国際法に違反する措置を取るよう米軍に命令するつもりはないと言明した。 トランプ氏は３日に行われた共和党候補者討論会で、テロリストの家族を標的にする意向を改めて示したほか、「水責め」と呼ばれる尋問手法の使用を支持。拷問を行う意向を示唆していた。 だがトランプ氏は４日の声明で、「米国が法律や協定に制限されていること」を理解していると主張。「米軍や他の当局者に対し、こうした法律を破るよう命令することはなく、彼らのアドバイスを請うつもりだ」としたほか、「他の米国人と同様、大統領として私が法律の制限を受けることは明白で、こうした責任を果たしていく」などと述べた。 トランプ氏が過去にテロリストの家族を標的にする手法などを支持したことをめぐって
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