ＪＲ東日本、渋谷駅の利用者数が3位から5位に転落 東横線渋谷駅構内はまるでラビリンス｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
横浜から渋谷までをつないでいた東急東横みなとみらい線が東京メトロ副都心線と接続し、新宿池袋方面まで直通で行けるようになって一年半が過ぎた。副都心線はさらに有楽町線や東武東上線に接続し、池袋どころか飯能や川越まで乗り換えなしで行ける。地方にお住まいの方にはわかりにくい話かもしれませんが、横浜に住んでいてもわかりにくいのです。 で、何がいちばんわかりにくいかと言えば、地上二階から地下五階に移った東横線渋谷駅の構内なのである。わかりにくいと言うより、何じゃこりゃと殉職した刑事さんみたいに叫びたくなる構造で、私たちを悩ませる。 遡れば、いまから十年前、東横線が横浜高速みなとみらい線と接続し、元町や中華街まで乗り換えなしで行けるようになったときは時代の変わり様を感じたものだが、副都心線との接続は、私にクエスチョンマークを突きつけただけだった。 どーしてこんなわかりにくい構造にしたんだろう。 と誰もが
“60万円払って無給労働”が国の就労支援？ブラックすぎるサポステの信じられない実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
ブラック企業認定？「すき家」への不買運動の可能性
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「すき家」の長時間労働問題で 白黒判定は限りなく「黒」？ 牛丼チェーン「すき家」の長時間労働等の問題で、同チェーンを運営するゼンショーホールディングスが設置
東京大学の不祥事処分に官邸が干渉 大学の自治へ政治介入という異常事態
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 これまでこのコーナーで何度となく、文科省の官民イノベーションプログラムを巡る問題を指摘してきましたが、その予算を執行する側でもっとも問題の多い東京大学でとんでもない事態が起きていることが判明しました。東大内の問題、即ち大学の自治に官邸が政治介入していたのです。 官邸の意向による東大の不祥事処分 今日8月1日に東大で研究不正に関する記者会見が行なわれる予定になっています。東大では去年と今
消費落ち込みは「想定内」!?想定数字の説明なき政府の楽観
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税増税の影響が少しずつ出てきているようだ。5月29日付の本コラムで、消費税増税の影響は97年に近いのではないかと予測したが、その懸念が徐々に高まっている。 6月27日、重要な統計数字が公表された。筆者として注
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
ピーチの大量欠航で露呈したパイロット不足危機の構造
ピーチの現行のパイロット数は108人で、うち機長は52人居る。年初から4月までに、病気とけがに加え、航空法が定める身体検査の基準を満たせずに就業できない機長が8人も発生した。 続けてピーチは、沖縄で異常降下し、海面ギリギリを飛行する重大インシデントを起こし信用を落としつつある。 人材不足は共通課題 パイロット不足はピーチに限ったことではない。航空業界全体の共通課題となっている。 「200万円の持参金を積まれてヘッドハンティングされたようだ」──。あるＬＣＣの幹部はため息を漏らしたことがあった。ピーチでは創業以来、すでに10人のパイロットが退職している。バニラエアも「パイロット不足は共通の課題。うちも何とか足りている状態」とこぼす。ジェットスター・ジャパンには、現在130人ほどのパイロットが在籍しているが、うち数人は、提携関係にあるジェットスターグループからの移籍で賄っている。 2012年に
宅配便が届かない!?コンビニから商品が消える!?ドライバー不足が引き起こす物流危機
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
角川によるフロム・ソフトウェア買収の深層――日本のゲーム産業は世界で輝きを取り戻せるか
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 コンテンツ企業大手のKADOKAWA（以下、角川）は4月28日、フロム・ソフトウェアの買収を発表、グループ傘下の角川ゲーム
理由は「カネがないから」ではなかった！なぜか急増中の若手批評家が飯を食わないワケ
職あれば食あり 人は食べるために働くのか、それとも、働くから食べなければならなくなるのか。そんな素朴な疑問を解き明かすべく、さまざまな職業に従事する人々のランチと人生を追いかける。「職」と「食」の切っても切れない関係を解きほぐす、お仕事紹介ルポ。 バックナンバー一覧 「これは批評家に限らずではありますが」と断った上で、若手批評家の田中二郎さん（仮名、30代）が言う。 「もの書き業は全般に、文のプロレタリアートです」 身も蓋もないが、そういう側面は否めない。にもかかわらず、批評の世界だけはクビを傾げたくなる現象も起きている。 「どういう訳か、なりたい人はたくさんいるんですよ」 養成講座を開くと、たちまち数十人の若者が押し寄せる。マーケット的に言えば、需要はないのに供給ばかりが増えている状況だ。 「なんか、ヘンですね」 「そうなんです」 ネットのおかげで門戸は広がったが… デビューしても批評だ
東天紅---4営業日続落、上野のパンダ 交尾せず｜最新株式ニュース｜ザイ・オンライン
【松井証券のおすすめポイント】 1日定額制プランしかないが、最大のメリットは、なんといっても1日の約定金額の合計が10万円以下であれば売買手数料が無料という点。資金が少なく、複数の銘柄に分散投資する初心者の個人投資家にはおすすめだ。さらに、2016年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査で、証券業種の第1位を獲得！ その使い勝手は、チャート形状で銘柄を検索できる「チャートフォリオ」を愛用している株主優待名人・桐谷さんも「初心者に特におすすめ」と太鼓判を押す。また、デイトレード限定で手数料が無料になる「一日信用取引」、手数料が激安になる「一日先物取引」など、専業デイトレーダーにとって利便性の高いサービスも充実している。 ※1日定額制の場合
反対派町議宅が放火された灌漑事業の底知れぬ闇 開けない給水栓を税金で設置する宮崎の農業政策
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 自治体取材が重大事態を生じさせるケースも 宮崎県の農村地帯を訪ねたときの葛藤 自治体関連の記事ばかりを書いているが、いつも自由気ままに執筆している。それゆえに、書いたものが物議を醸したり、波紋を生むというケー
「責任はA級戦犯だけではなくすべての国民にある」
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 住宅地を少し歩く。細い路地を抜けると突然視界が開ける。異様な光景だ。敷地いっぱいに墓石が並んでいる。でも普通の墓石ではない。ほぼすべては高さ50センチメートルほどの小さな直方体（先端は少し尖っている）。台石は1枚だけ。すぐ足もとの墓碑には「陸軍歩兵加藤周一郎之墓」と彫られている。 大阪市天王寺にある真田山陸軍墓地。徴兵令が初めて発令された明治4年、当時の兵部省が設置した日本で最初の兵士の墓地だ。当初の面積は2万8040平方メートル。そして今は1万5077平方メートル。 ここには戦
アベノミクスへ「警戒警報」が点滅 海外投資家の信任を再び回復できるか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要
NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金に20％課税される人が続出
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
株価を高騰させた「期待」が崩壊――対前年同月比は、すでに12月から急落
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アベノミクス崩壊が静かに進行 野党再編も確実に進展する――立命館大学政策科学部・上久保誠人准教授
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 5つのポイントで占う2014年 4月に消費税増税を控え、中国・韓国とは緊張状態を維持したなかスタートする2014年。世界は、日本はいったいどのような変革に見舞われるのだろうか。企業経営者、識者の方々にアンケート方式で、2014年を占うポイントを5つ、挙げてもらった。 バックナンバー一覧 2013年は日本が大きな転換に踏み切った年だった。経済面では何と言っても「アベノミクス」に尽きる。黒田日銀が「異次元金融緩和」に踏み切り、10兆円を超える補正予算も手伝って、日本経済は回復基調に入った。さらに、2020年の東京オリンピック開催も決定、楽天の田中将大投手が24連勝という前人未
消える三洋出身のキーマン パナ電池事業で人材流出危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「突然のことで申し訳ありませんが、別の道を見つけようと思います」 今年10月、パナソニックの車載用電池事業の技術責任者が、そんなあいさつを同僚や上司にした後で姿を消した。 男の名前は、能間俊之。旧三洋電機の電池事業で活躍してきたことで知られており、近年はフォード・モーターやフォルクスワーゲンなど一流自動車メーカーのハイブリッド車や電気自動車に搭載する車載用電池の技術責任者として奔走してきた人物だ。 徹底したブラックボックス化（機密化）を施した加西工場（兵庫県）の技術トップとして、唯一「技術総括」の肩書を持つエンジニアだった。 「絶対に外に出してはいけない人材として、名前すらメディアに出ないよう気をつけていた」（パナソ
激務でも生活保護並みの収入、宝くじに将来を託す！アベノミクスの光明遠き中小企業・非正社員の闇路――労働経済ジャーナリスト・小林美希
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ぼくらの給料は上がるのか アベノミクスへの期待により、社員の賃上げに動く企業がちらほら登場している。その一方、「そう簡単に賃金が上がるはずがない」と先行きをシビアに見る専門家も多いのが現状だ。給料はビジネスマンの一大関心事。議論が熱を帯びている今、この連載では「ぼくらの給料は本当に上がるのか？」を多方面から分析する。 バックナンバー一覧 まさに「アベノミクス効果」ということか。東京商
消費税はなぜ市民に不人気なのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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