読売新聞、朝日の慰安婦報道検証で攻勢 チラシを各戸配布（追記あり） - edgefirstのブログ
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
読売新聞が前月比24万部減 1000万部を大きく割り込む - edgefirstのブログ
2013年11月、3年連続で1000万部を回復した読売新聞。1カ月は大台に乗せるも、2012年も2011年も翌月には1000万部を割り込むという推移を繰り返していたが、2013年は以前に増して大きく落ち込んだ。 ［参考］⇒読売新聞、恒例の1000万部回復 2年連続で達成 - edgefirstのブログ ［前年その１］⇒読売新聞、再び1000万部回復 年1回の恒例化か - edgefirstのブログ ［前年その２］⇒読売、案の定1カ月で1000万部割れ 前年同月比でも3万部減 - edgefirstのブログ 日本ABC協会が発表した2013年12月の朝刊販売部数は976万7721部。前月比マイナス23万9719部と総部数の2%を超える減少幅であった。前年同月比で見ても14万8921部と大きく減少。2カ月前の2013年10月と比較しても11万5千の減少となっており、落ち込みが止まる様子はない。
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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