勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加

【この記事のポイント】・JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小・在宅勤務の定着などでコロナ前回復見込めず・人員は不動産や流通などの成長分野に再配置JR東日本は鉄道事業の社員数を約1割縮小する。新規採用を抑え、2025～30年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約4000人を減らす。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は回復が鈍い。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ回