「LGBT“差別”増進法」にNO。プライドパレードすら、できなくなる危機。「こんな法を通す国は、本当に最低です」 「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。

「あなたがYESでも、わたしがNOなら性暴力。」のメッセージ自体は「問題なかった」と内閣府。啓発ポスター回収の原因はイラスト

LGBTQ「隠して生きて。そちらの方が美しい」幸福実現党所属の下野市議が発言。「差別するつもりない」と釈明 当事者がひっそり生きているのはいいが、存在を公的に承認する制度には反対――この姿勢に対し専門家は「性的マイノリティが直面している差別や抑圧を強化する」と指摘します

妊娠したら「中絶か帰国か選べ」。技能実習生たちが訴える数々の人権侵害。技能実習制度の廃止を求めるプロジェクトを動かす中心メンバーは、10〜20代の若者たちだ。

イギリスでは3月、地下鉄内で男性が女性をジロジロと見つめたのち出口を塞ぎ、意図的なハラスメントをしたとして有罪判決となり、22週間の禁固刑を受けた。

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

東京地裁で2月9日に開かれた「結婚の自由をすべての人に」裁判の東京1次訴訟（池原桃子裁判長）の口頭弁論で、「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」という国の主張を、原告の弁護士が強く批判した。

SNS上でしばしば話題となり、共感を呼んでいるスライド資料。作成した慶應義塾大学の渡辺宙志准教授に聞きました

「娘は今も不安とうつ病に苦しんでいます」。南アジア出身の女性と3歳の娘が、警察官からトラブルの相手に個人情報を許可なく提供されたなどと訴えた裁判の第1回口頭弁論が行われた。

アメリカ大使館、日本警察の「レイシャル・プロファイリングの疑い」で異例の警告ツイート。「拘束されたら連絡を」 「数名が拘束され、職務質問や所持品検査をされています」などと投稿し、日本の警察官によるレイシャル・プロファイリングの疑いのある事案だとしている。

「日本語しゃべれねえのか」ムスリム母子に違法聴取か「同意なく住所を漏らされた」と訴え。警視庁は回答せず 3歳の長女は一時母親と引き離され、個室で複数の警察官から聴取を受けた。長女は心的外傷による症状を訴えており、弁護団は謝罪や処分を求めて東京都公安委員会に苦情申出をした。