ここのところ、日本の大手企業の「情けない！」と言うしかないニュースに接することが多い。シャープは売却交渉の土壇場で外資に買い叩かれるし、東芝の「不適切会計」は組織犯罪と呼んでいいレベルだろう。 東芝の件では、いわゆるコーポレートガバナンスの体裁を整えても、経営の改善や、不祥事の防止には役立たないことが分かった。ナントカ委員会を設置したり、社外取締役を置いたりしても、経営者の報酬アップにお墨付きを与えて、自社株買いを行わせたり、当座のROE（自己資本利益率）を上げさせたりすることが出来る程度のことで、いわば株主による経営者の買収を補助する程度の役回りにしかならない。 加えて、三菱自動車工業の燃費データの不正が起こった。 三菱自工（三菱グループ的な略し方は「自工」である）は、過去に二度にわたるリコール隠し問題で危機に陥り、三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱御三家企業