東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故について、今週から東京電力や経済産業省原子力安全・保安院などの記者会見が一本化されたが、共同会見の時間が連日４時間以上という異例の長さになっている。情報の一元化が目的で始まった試みだが、あまりに長い会見に、居眠りする省庁担当者の姿も。また、民間企業とその監督官庁が同じテーブルについて会見するなど、弊害を指摘する声も上がっている。　原発の状況については、これまで東電と保安院、原子力安全委員会が個別に連日、会見を行っていた。しかし、内容の重複や、見解に齟齬（そご）が生じるなどの問題が指摘され、２５日から東京電力本店（東京都千代田区）で、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官と文部科学省の担当者を加え、毎日夕方に会見することになった。　その結果、それぞれの会見に出ていた記者も共同会見に集中し、連日２００人以上が殺到。質問内容も多岐にわたるため、会見時間が