「兼業・副業」容認は14.7％だが、実際は 兼業や副業が、注目されています。政府も働き方改革の一環として、サラリーマンへの普及を推進していく方針です。明確な定義はありませんが、兼業とは複数の会社や組織に所属する働き方、副業とは会社からの賃金のほかに副収入を得ること、といった意味になるでしょうか。 中小企業庁が実施した「平成26年度兼業・副業に係る取り組み実態調査事業」によると、従業員の兼業や副業について、（1）推進している：0％、（2）推進していないが容認している：14.7％、（3）認めていない：85.3％、という企業割合になっています。 最近は、サイボウズやロート製薬、メルカリなどの導入事例がクローズアップされていますが、現実には消極的な企業が大多数という結果です。 「視野が広がる」「社員の採用・定着に有利」といった企業側のメリットを訴える声はあるものの、「疲れから、本業に支障を来すので

トランプ大統領こそが不安要素！ 「経営環境はかつてないほど不透明で、（賃金水準を）引き上げるべき要素は見当たらない」――。2月下旬、トヨタ自動車が開いた2017年春闘の労使協議会の初会合の場で、豊田章男社長は労働組合側のベア要求（賃金改善分を月額3000円、年間一時金を6.3カ月分）に対し、予想どおり難色を示した。トヨタの労使交渉は春闘相場に大きな影響力を持つだけに、豊田社長も熟慮を重ねた上での発言とみられる。 豊田社長が警戒感を示すのは、「米国第一」を掲げるまさかのトランプ米大統領の誕生で、為替や株式相場の不安定な動きが続いているのに加え、今後の北米や中国など世界市場の先行きも見通しにくくなっているからだ。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しをはじめトランプ政権の通商政策はトヨタに限らず、日本車メーカー各社の経営に大きな打撃を与える恐れがある。しかも、注目されていたトランプ大統領の初の