12月の鉱工業生産は、前月比-0.1で、10-12月期は前期比+0.8と、まずまずの結果だった。ただし、一進一退の資本財によるもので、建設財や消費財は低調である。1月の予測は高いが、このまま順調に伸びていくかは、分からない。12月の労働力調査では、10-12月期の前期比が+25万人となり、2期続いた低調ぶりから抜け出した。1月の消費者態度は、雇用環境の改善もあって、前月比+0.7となっている。 消費は、12月のCTIマクロが実質前月比が-0.2となり、10-12月期の前期比は-0.3だった。名目は+0.6と前期と同じ伸びだったので、高めの物価上昇が響いた形だ。日銀・消費活動指数も、実質が前期比-0.2、名目が+0.3と同傾向である。名目はなんとか保っているものの、実質が弱く、消費減税のような度外れたものは論外にせよ、可処分所得を強化するための負担減は必要なところである。 (図) ……… 総

自民党の石破茂前首相が7日朝、自身のX（旧ツイッター）を更新。鳥取1区から出馬している衆院選（8日投開票）最終日に向け、動画でメッセージを発した。 【写真】ネクタイがだらしない？デニム、スニーカー姿の石破首相 スタッフから「最終日はどういったことを訴えていきたいですか？」と聞かれた石破氏は「今度の選挙は、みんなが調子のいいこと言うけれども、やっぱりきちんとした、“減税する”だったら財源は何？　そしてまた、どっちにしたって医療、年金、介護のお金はかかるんだから、それをどうしていくか。どうやったら病気にならん国を作るか。どうやったら要介護にならんですむか。そういうことをきちんと訴えていかんといけんと、私は思っております」と話した。 そして「で、今度の選挙は、SNSとかね、スローガンとかね、そんなことばっかりなんだけれども、もうちょっと選挙はしっかりみんなに考えてもらう…有権者をバカにしたらいけ

８日投開票の衆院選を前に共同通信社が実施し、山陰中央新報社が分析した終盤情勢調査で、鳥取県の比例代表投票先のトップは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」だった。自民党が伸長する全国的トレンドとは異なり”別世界”となっている。鳥取１区に自民から立候補する石破茂前首相が不本意な形で退陣させられたことに反発し、後を継いだ高市政権に対する「意趣返し」とみる関係者は少なくない。 【衆院選・本社世論調査 詳報】鳥取・比例投票先　中道、５０代以上で上回る　自民は１６ポイントの大幅減 調査で鳥取県の比例投票先は中道が最多の３２・３％で、自民を４・７ポイント上回った。一方、支持政党は自民が３７・６％、中道が１７・３％と２倍以上の差がある。自民支持層が選挙区は自民候補を選びながら、比例では一部が中道に流れているとみられる。 １区に石破氏、２区に自民の現職閣僚が立候補する鳥取。通常は選挙区と比例は

12月の労働力調査は、雇用者が前月比-5万人で、2025年の平均は6,185万人となり、前年比+62万人だった。増加数は、前年より14万人多く、女性が49万人と8割を占める。他方、2025年の外国人労働者は、前年比+27万人の257万人で、医療福祉が26%増の15万人、建設業が17%増の21万人だった。外国人労働者は、雇用者の4割超の規模で増えており、人手不足を踏まえれば、いまや、経済成長に欠かせない存在と言えよう。 また、2025年の出生数は70万人程だから、外国人労働者の増加は、合計特殊出生率1.13人を一気に1.55人に引き上げるくらいのインパクトがある。急速な人口減で日本経済は衰退するという見立ての修正を迫るものだ。もっとも、外国人労働者の制限とか、消費減税をやって結婚難の低所得者の負担減を疎かにするとか、選挙の人気集めに使われているから、衰退に変わりはないのかもしれない。 (図)

2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（2…

食品の消費減税をしたが、物価は下がらなかった。こうなるのは、インフレの下では、便乗値上げが起こるからだ。経済政策の怖さは、意図と異なる結果が現れることである。本当に低所得層を助けたいなら、まじめに給付つき税額控除に取り組み、社会保険料の軽減を成し遂げるべきだ。日本の政治家は、こんなことも分からないのか。いや、分かっている。経済がどうなろうと、選挙に勝てれば良いと思っているだけだ。もはや、大衆迎合ですらなく、蒙昧への迎合になっているのである。 ……… 消費減税への第一の批判は、財政を危うくするというものだ。大型の補正予算を組むような一時的なものではないし、予算を付けないより税率を戻すのは難しいので、財政の信用に対する打撃は大きい。しかも、消費減税をすれば、需要増で物価に上昇圧力がかかるのは目に見えているから、すぐに円安や金利高に影響が及ぶ。これは、なかなか厄介である。今のファンダメンタルズか

昔、経済対策で全生徒にパソコンを配ってはどうかという愚策があった。そんな一気の供給力はないし、需要の急増と急減で産業を壊しかねない。馬鹿な思いつきだけど、安全保障の投資でAIを構築するとして、GPU半導体は確保できるものなのか。このように、補正予算で規模を膨らますのは簡単でも、予算執行のフィージビリティも考えないと、ここ数年のように予算を使い切れずに多額の繰越を出し、空回りするはめになる。 ……… 高市首相が電気・ガス代補助を深堀りすると答弁したとき、妙に感じた。世間的な盛り上がりが薄いのに、なぜなのか。おそらく、補正予算を膨らますにあたって、予算の積み先に困っているのだろう。経済対策で給付金を積み上げるのなら、執行上も可能だが、今年は、やらないことになった。代わりを探すのは、規模からいって容易ではない。実務を担ぐ役所の苦労がしのばれる。 補正予算というと公共事業が定番だが、今は建設会社も

「移民は嫌だ」という国民感情は、困窮や搾取のイメージがあるからだろう。しかし、実態は異なり、「国際雇用民」である。従って、福祉を受けるよりも保険料を負担してニッポンの社会保障を支えている。昨年の出生数は3.8万人も減り、公的年金の将来を揺るがしているが、外国人常用労働者は、前年より23万人増の182万人で、9割が厚生年金に加入している。もはや、年金財政の持続性に欠かせない存在だ。 ……… 10/24公表の人口動態速報・出生では、過去1年間の前年比が-3.5%だった。婚姻は既に+1.4%と下げ止まっているものの、出生に波及するには、1年はかかりそうで、今年の出生は2.4万人減で70万人を割りそうな状況にある。9年前の2016年には100万人を超えていたから、恐るべき減り方だ。もし、合計特殊出生率が1.44人から1.12人に激減していなければ、20万人くらい多かったことになる。 他方、8/29

4-6月期GDP2次速報は、実質年率2.2%に上方修正された。主な要因は、在庫が思いのほか減っていなかったというもので、朗報ではない。消費も少し上向いたが、前期に名目前期比で+1.7%も伸びた名残りであり、月次のCTIマクロを見ると、4～7月には、ほとんど増えていない。昨年の4-6月期は、賃上げに定額減税もあり、勢いよく伸びていたことを思うと寂しい限りである。 ……… 石破総理の退陣が決まり、総裁選では財政が論点になっているが、聞き手も含めて何たるかが分かっていない。財政の基本は、締めるか、中立か、緩めるかである。2026年度本予算を考えると、社会保障費などの当然増は1.4兆円程と見込め、税収増は3.4兆円程だろうから、恒久的な2兆円の給付や減税をやって、やっと中立である。これは2025年度補正予算を前年度と同規模にした上でのことだ。 だから、聞き手は、2兆円で何をしますかと問わないといけ

リーマン後に日本化と言われた米国は、コロナ後、一気に加速した景気が衰えず、利下げに難渋している。他方、リーマン後に世界経済を引っ張った中国は、ゼロコロナでデフレに陥り、日本化が進む。なぜなのか。こうした対称的な動きは、経済の原理を考える上で絶好の機会なのだが、日本化の本人が、デフレ脱却の理由を悟るどころか、脱却の認識もないのだから、虚しいものである。 ……… 川越敏司先生の『行動経済学の死』を読ませていただいたが、物足りなさを感じた。行動経済学では再現性が十分でないという危機的な批判に対し、再現する場合もない場合も含んだ経済学一般の原理の一部になったという説明だったからだ。行動経済学の登場の衝撃は、利益を最大化するよう行動するという従来の経済学の原理の否定を含み、それはマクロのモデルや政策を根本から変えかねなかったのに、予定調和的な成り行きである。 しかし、従来の経済学が最大化行動の実証を