【香港共同】香港メディアによると、香港警察の警官が1日、九竜半島で起きたデモ隊との衝突で実弾を発射した。けが人が出たとの情報もあるが、詳細は不明。
コンビニチェーンのミニストップは10月1日、消費増税に伴い、同日午前0時~3時にシステム障害が発生したと発表した。商品代金の計算などに影響し、税率10%で販売すべき商品に、誤って軽減税率(8%)を適用して販売するなどのトラブルが起きたという。現在は復旧しており、原因を調査中だが、詳しいことは不明としている。 同社によると、システム障害に起因する主なトラブルは、(1)税率10%で販売すべき商品を税率8%で販売する、(2)割引商品の価格を増税前の計算方法で算出する、(3)規定に反し、軽減税率の対象商品のレシートに税込価格を印字する――など。 該当する時間帯にミニストップで買い物をした顧客のうち、(1)の対象になった人は本来よりも安い代金を支払い、(2)の対象になった人は本来よりも高い代金を支払った可能性が高いという。 同社は今後、前者から追加代金は徴収せず、後者への返金対応のみ行う方針。返金を
閣議後、消費税引き上げについて記者団の質問に答える麻生太郎副総理兼財務相=1日午前、首相官邸(春名中撮影) 消費税が10%に引き上げられた1日、麻生太郎財務相は記者会見で消費税増税について「社会保障の安定財源を確保するというもので、極めて重要な意義がある」と強調した。酒類を除く飲食料品の税率を8%のまま維持する「軽減税率制度」については、混乱も予想されるが、麻生氏は「日本人の計算能力は極めて高い。(混乱は)ないと期待している」と述べた。 また増税に伴う、駆け込み需要については「前回のような大きな駆け込みがあったという話はあがっていない」とし、反動減も「ないと考えられる」とした。 また、過去に消費税増税をした内閣がその後、退陣に追い込まれたことに触れ、「(安倍晋三政権は)2回目上げても当分倒れそうにない」と言及。その背景として「社会保障への理解が深まってきているということは言えると思う」と語
婚活に積極的なのは男性よりも女性 2008年2月に山田昌弘・白川桃子「「婚活」時代」(ディスカヴァー携書)が発売されて以降、「婚活」という言葉は一時的なブームで終わることなく、着実に社会に定着していっています。 ブライダル総研「婚活実態調査2018」によると、各年に結婚した人のうち「婚活サービス」(結婚相談所、婚活サイト・アプリ、恋活サイト・アプリ、婚活パーティ・イベントの4サービス)を利用して「結婚できた」と回答した比率は近年増加しており、2017年は10.4%と約10人に1人の割合まで高まりました(注1)。 同調査によると婚活サービスの利用経験があるのは、男性よりも女性の方が多くなっています。また「出生動向基本調査・独身者調査」(2015年)でも「いずれ結婚するつもり」と回答した男性は85.7%に対して女性は89.3%と、女性の方が結婚する意欲が強くなっています(注2)。 婚活に対して
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