政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

去年４月、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故からまもなく１年となります。２人の命日を前に遺族がインターネット上でメッセージ動画を公開し、交通安全を呼びかけています。 去年４月19日、東京 池袋で車が暴走し、歩行者などを次々にはねて自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、車を運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（88）が過失運転致死傷の罪で在宅起訴されています。 妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（33）は、事故から１年となる２人の命日を前にこれまで控えてきたみずからの名前も公表し、16日夜、インターネットのＹｏｕＴｕｂｅ上でメッセージ動画を公開しました。 この中で、松永さんは事故当時を振り返り「連絡がきたときは何かの間違いではないかと思いました。病院に到着し、２人の遺体を見たとき、あまりの無残さにことばを失いました」と話

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都

新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場がひっ迫した状況となる中、東京・新宿区は医療機関と連携して、感染者の重症度に応じて大小の病院に振り分ける新たな医療システムを立ち上げることになりました。 それによりますと、「医療提供新宿モデル」と名付けられたこのシステムでは、区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でＰＣＲ検査を受けます。 検査を行うのは区内の病院などから交代で派遣される医師で、陽性の場合は重症度に応じて、大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分けます。 具体的には重症の感染者は国立国際医療研究センター病院、東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、慶応大学病院で受け入れます。 また、軽症から中等症だと中規模の病院４か所、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。 病院ごとに役割分担するこ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに５人が死亡したということです。 このうち、およそ65％に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された７日の時点で、累計はおよそ1200人で、この１週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性５人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の

６日午前、東京の千代田区役所の駐輪場に車が突っ込む事故がありました。運転していたのは80代の男性で、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 ６日午前９時前、東京の千代田区役所の駐輪場に乗用車が突っ込む事故がありました。 警視庁によりますと、車を運転していたのは80代の男性で、駐輪場に隣接する車道を走行していたところ、左側のガードパイプに接触したため右側にハンドルを切ったあと、急発進して駐輪場に突っ込んだとみられるということです。 男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 千代田区役所によりますと、当時、駐輪場に人はおらず、けが人はいませんでしたが、駐輪場の一部は使用が中止されているということです。

新学期から、予定どおり再開されることが決まった兵庫県の県立高校に通う生徒たちが、「感染の拡大が心配だ」として、休校を続けるよう求める署名活動をインターネットで始めました。 兵庫県は、県立学校について「時差通学」などの感染防止対策をとったうえで８日から予定どおり再開する方針です。 これに対して、県立高校に通う生徒たちが「感染拡大が収まらない中で学校を再開するのはおかしい」として学校を超えて休校措置の延長を求める署名活動をインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で始めました。 高校生らは、大型連休まで休校措置を延長するよう求めていて、署名は、ツイッターなどで呼びかけられ、開始から３日目となる５日午後５時までに目標としていた１万人を超える１万5000人の署名が集まっているということです。 発起人の１人で神戸市内の県立高校に通う、２年生の男子生徒はＮＨＫの取材に対し

緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力

【NHK】富山市は40代の保育士の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。

ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この４日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの１万5887人、スペインの１万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる