東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言について、政府は、来週11日の期限を今月31日まで延長するとともに、対象地域に愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。7日に対策本部を開き、正式に決定する見通しです。 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」が来週11日に期限を迎えることから、菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣らと対応を協議しました。 その結果、4都府県の期限を、今月31日まで延長するとともに、対象地域に新規感染者が増加傾向にある愛知県と福岡県を加える方針を固め、与党側に伝えました。 そのうえで、大規模な商業施設などに対する休業要請や、イベントなどの開催制限は、緩和する方向で調整しているということです。 また、「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月31

東京都内では6日、新たに591人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は「あす（7日）以降は連休明けの影響が出て感染者が増える可能性がある。状況を注視していきたい」と話しています。 東京都は、6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日から436人減り、6日までの7日間平均は736.6人と、前の週の94.2％となりました。 7日間平均の前の週との比較が100％を切り、減少するのは、およそ2か月前の3月10日以来です。 ただ、都の専門家は、大型連休中と連休明けの新規陽性者数は、医療機関の休診で少なくなるなど影響を受けるとして、過小評価せず徹底的な対策を続ける必要があると指摘しています。 都の担当者は「あす以降は連休明けの影響が出て感染者が増える可能性がある。状況を