「二酸化炭素(CO2)の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたって2009年5月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったCO2削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。1点は1円相当。2011年3月までに約7千億円の税金が使われる見込みだ。 環境省は制度開始の際、家電1台あたりの消費電力の削減率は50〜60%に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」(担当者)し、「400万トン削減」をうた