![ドンキ、税別19,800円で約1.2kgの軽量14.1型フルHDノート](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1acfda523eac253c188e8ee4da582f345edef7c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpc.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fpcw%2Flist%2F1093%2F521%2F01_o.jpg)
「セキュリティ対策はシステム開発で不可欠だが、設計書でうまく表現できている開発現場はまだ少ない」――。 ラックの永井英徳氏(エンタープライズ・セキュリティサービス事業部セキュリティディレクションサービス部長 兼 第一グループ部長)はこう指摘する。よく見られるのが、「クロスサイトスクリプティングの脅威には、Aフレームワークを利用することで対処する」などと、個別の脅威ごとに対策を記述するケースという。しかしこれでは、「システム全体として必要なセキュリティ対策を網羅できているのか判断しにくい」(永井氏)。 とはいえ、機能に関する設計書に、想定しうるあらゆる脅威の内容と対策を書き込むのも問題だ。記述が膨大になり、読みにくい設計書になってしまう。後工程の開発メンバーの作業ミスを招く恐れがある。セキュリティ要件が変わったときの修正作業の負荷も大きい。 このような問題意識のもと、ラックの永井氏は、セキュ
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を受給した。 だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く