教育基本法改悪：言葉が殺されるときに 益岡 賢
様々な意見が乱立する状況で、何を信ずるかがコミュニティの利害に強く関わっていると思われているときには、事実が実際にどうであるかにかかわらず、誤った予測でも繰り返して語り続ければ、信頼を失うどころか、「専門家」とさえ見なされる。 ２００６年１１月１６日、野党が審議を拒否する中、衆議院で教育基本法改悪案が強硬採決された。前日の、衆議院教育基本法特別委員会では、５人の公述人のうち、３人が、「改革」に反対・慎重な態度を示したにもかかわらず。 改悪反対の理性的な声の高まりに対し、何一つ具体的な反論を示すことができないまま、数に訴えてなされた不正な強行採決。 この強行採決は、現在、問題になっている学校での「いじめ」と同じやり方を、したがって結局のところは「いじめ」そのものを、政府・与党が容認しているばかりか推進さえしていることを白日のもとにさらした行為でもあった。 数さえ多ければ、何をしてもよい。いか
思想の左右に関係なく「改正」に反対すべきである - モジモジ君のブログ。みたいな。
教基法「改正」に反対の声を上げているのは主に左っぽい人たちなわけだが、しかし、この「改正」の問題点は左派的価値観にのみ関わりのあることではない。政治的立場を問わず一致して反対すべき問題点に絞って提示してみたい。 教育基本法「改正」を問う―愛国心・格差社会・憲法 作者: 大内裕和,高橋哲哉出版社/メーカー: 白澤社発売日: 2006/06メディア: 単行本 クリック: 3回この商品を含むブログ (6件) を見る 参考資料はこの本。前半が高橋哲哉＆大内裕和の対談、後半が大内裕和氏による問題点の整理という構成。後半部を参考にしつつ論点を抽出する。 教育の目的の変更：「個人の価値」の尊重から国策としての人材育成へ 教育主体の変更：主権者から教育行政へ 新自由主義的理念へのシフト 平和憲法との切断、改憲への布石 １は愛国心、３は格差社会、４は憲法との関連で左派の関心を集めているところでもあり、あちこ
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