看護師が足りない！病院間で争奪戦も：日経ビジネスオンライン
今、猛烈な看護師争奪戦が繰り広げられている。それにはこんな背景がある。 厚生労働省は2006年4月に診療報酬改定を実施、3.16%の「マイナス改定」とした。病院は「たくさん儲かっている」と思われがちだが、実は、多くの病院の経営は楽ではない。マイナス改定は、厳しい経営状況をさらに厳しくすることだろう。 社団法人日本病院会が2003年に実施した調査では、一般病院の半数以上が赤字経営だった（431病院中244病院）。日本の病院全体の経営状態もほぼ同様と推測されており、実際に倒産や吸収合併が増えている。 看護師の配置率向上で診療報酬もアップ そこでマイナス改定分の減収分を取り戻し、あわよくば増収を狙おうと、病院の多くが入院患者に対する看護師の配置比率向上に奔走し始めたのだ。 今回の診療報酬改定には、いくつかの「プラス」改定も盛り込まれている。その1つが、看護師の配置比率が高い病院には、高い診療報酬
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病気や老化で看護や介護が必要になった時、面倒をみてくれるスペシャリストは外国人――。こんな状況が日本でも現実味をおびてきた。日本・フィリピン間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結を受け、政府は向こう２年間にフィリピンの看護師４００人、介護福祉士６００人を受け入れる。今回の人の移動の自由化が、医療や介護の現場での労働力不足をどれだけ緩和するかは未知数だが、実は人材不足で日本以上に悲鳴を上げているのは、当の送り出し国・フィリピンというから、話は複雑だ。 低下する「送り出し国」の医療水準 今月、国連が発表した「世界人口白書２００６」は、貧困国から富裕国への医療分野での「頭脳流出」の現状を、こう描く。今や米国の主要都市で働く看護師・助手の４人に１人は外国生まれ。ニュージーランドでは看護師として登録している人の２３％、シンガポールでは３０％が外国からの移住者だ。 その裏返しとしてガーナでは２０００年に
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