楽天がTBS株を議決権ベースで20%以上取得する、と発表した。買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」には意外な「株主提案」が含まれていた。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」とも受け取れる内容だ。 楽天は2007年4月19日、19.86%保有しているTBS株を「20%を若干超える程度」まで買い増すと発表し、TBS に通告した。連結決算で持分法の対象となる20%以上を取得し、自社の連結決算にTBSの利益を反映させることを視野に入れた買い増しだが、これにTBS側も不信感をにじませているようだ。 「全社的なコンプライアンス体制の確立が不可欠」 それを物語るような出来事を、4月20日付の産経新聞は「関係者」の話として次のように報じた。 「楽天の國重惇史副社長がTBS株式を0.79%買い増した通告と併せ、20%超の株式買い増しの意向説明書を持参。報告を受け
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