サブプライムローン破綻の諸相 ～見えない敵に怯えるアメリカ～ - カトラー：katolerのマーケティング言論米国の低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローンの破綻が思わぬ広がりを見せている。 この問題が顕在化した当初は、そのリスクは限定的なものと報じられていた。というのも米国の住宅ローンの残高は約１０兆ドル、サブプライムローンはそのうちの約１３％程度（１．３兆ドル）と見られ、仮にその１０％が焦げ付いたとしても、１３００億ドル（１４兆円）であり、小さな額ではないが、日本のバブル崩壊に伴う不良債権額が１００～１３０兆円といわれていたことを考えれば、コントロールできない規模ではない。 ８０年代後半の米国においても住宅バブルの崩壊を経験しており、その際は、多くのＳ＆Ｌ（貯蓄金融機関）が破綻した。当時の米国当局は、銀行の取り潰しも含め、不良債権処理を積極的に進め、その迅速な処理が功を奏して米国経済は再び成長軌道に戻った。この時の不良債権処理のポリシーは日本が見習うべきケースとして度々言及されていた
