原発“新設”の是非を問う（津田大介）｜ポリタス 原発“新設”の是非にわかに原発“新設”の機運が高まっている。 経済産業省は2015年4月28日、2030年時点における電源構成――総発電量にしめる電源種別の割合（エネルギーミックス）について、原発を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％とする原案を発表した。これは同日開催された総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会」で事務局案として提示され、出席した有識者らから概ね了承を得て発表されたものだ。 この電源構成案は、需給見通し小委員会と同じ総合資源エネルギー調査会内に設置された「原子力小委員会」で2014年12月に発表された「中間整理」を受けて作成されたものだ。「中間整理」では新しく原発を“新設”することを検討事項として盛り込んでいる。ここでは「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」という理屈を持ち出し、寿命
