政府・経済産業省は先週木曜日(7月4日)、2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の優遇措置を停止した。政府は優遇措置停止の第2弾も表明しており、これまで安全保障上の同盟国など27ヵ国を「ホワイト国」と指定、リストに掲載されていない品目の輸出操作を免除してきたが、このホワイト国から韓国を8月中にも外して“普通の国”に格下げするという。 これらの措置に対し、マスコミや韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する報復措置と決め付けて、WTO(世界貿易機関)ルール抵触を取り沙汰する過剰反応をみせている。この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。 確かに、元徴用工問題に関する大法院(韓国の最高裁)判決が昨年10月末に出て以来、様々な問題が重なり、日韓関係が同盟国とは言い難いレベルまで悪化しているのは事実だ。しかし、今回の政府の措置には自由貿易
![輸出規制で大ピンチ、韓国・文政権がいよいよ「自爆」しかねないワケ(町田 徹) @moneygendai](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65a0341b713294fbdef3e48906c49d7016231473/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fa%2F6%2F1200m%2Fimg_a64a91248ee9d838545cb13d6550f54838604.jpg)