民主党税制調査会の藤井裕久会長は9日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年3月末の期限切れを待たず1月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。 揮発油税は本来、ガソリン1リットル当たり24・3円だが、現在は暫定税率を含め48・6円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約25円安くなる計算だ。 与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を10年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第1党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、3月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。 藤井会長は7日のテレビ番組で、ガソリンなどにかかる揮発油税の
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