原口総務相がユーストリームで「会見」 広報室「聞いてない」 - MSN産経ニュース
原口一博総務相は９日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約２時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約３０分の会見を約１２００人が視聴した。 「本日３時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は９日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から１人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。 会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。 ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から！ すごい」「マスコミを通じない形が
成功例も架空、ドロップシッピング取引停止命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」をうたい、「すぐに元が取れる」との虚偽の説明で多額の請負代金を受け取っていたとして、消費者庁は９日、ネット関連業者「ウインド」（東京都品川区）に対し、特定商取引法に基づき６か月の取引停止を命じた。 ドロップシッピングは、メーカーなどが在庫として抱える商品を個人で仕入れ、サイト上で宣伝・販売する。売り上げに応じて収入を得られるとして、ここ数年、サラリーマンや主婦の副業として人気がある。 同庁によると、同社はドロップシッピングによる商店開設者を募り、サイト運営や仕入れ、発送といった一連の業務を約２０万〜１００万円超で請け負う契約を結んでいた。勧誘時に「月１００万円くらい稼げるのですぐ元が取れる」とうその説明をしたり、パンフレットに架空の人物の「成功例」を載せていたという。 同社は２００８年からの２年間で約６００人と契約、約８億６０００万円を売り
新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
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タレントのヒロミさん、バイクと接触事故 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）