バイクの大学生死亡…国道で転倒、路面を滑って車に衝突 車はガソリンスタンドから出る途中 運転手を逮捕（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
１８日午後９時ごろ、埼玉県川越市藤間の国道２５４号で、ガソリンスタンドから進入してきた乗用車と国道を走行していたバイクが衝突、バイクを運転していた東松山市元宿１丁目、大学生の男性（２３）が病院に運ばれたが、頭部外傷のため、死亡した。 川越署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で、東京都小平市上水南町４丁目、会社員の男（２７）を現行犯逮捕、容疑を同致死に切り替えて調べている。 同署によると、現場は片側１車線の直線道路。帰宅途中だった男の乗用車が、ガソリンスタンドから東京方面へ右折して国道に入ろうとしたところ、東京方面から東松山市方向へ走行していた男性のバイクが転倒、男性は路面を滑走し、バイクごと乗用車の右前方側面に衝突した。男は「滑ってきたバイクとぶつかった」と供述しているという。
金沢大、浜松医大の元教授も関与 福井大査読偽装、計6本に | 毎日新聞
福井大教授が、査読を担った千葉大教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした問題で、金沢大と浜松医大の元教授も査読者として査読偽装に関与していたことが関係者の話でわかった。福井大の調査委員会は、この2人についても不適切な行為に関与したと認定した。 調査委は、浜松医大の元教授が査読者になった論文1本についても査読に操作があったと新たに認定。査読偽装の論文は計6本になった。 論文を投稿したのは、福井大子どものこころの発達研究センター長の友田明美教授。千葉大社会精神保健教育研究センター副センター長の橋本謙二教授と協力して査読偽装をしたと調査委が認定したことが判明している。 論文の作成に関わった研究者によると、友田教授は他にも、…
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館：時事ドットコム
村上作品、廃棄処分へ 「非伝統的」禁止、吉本ばななさんも―ロシア図書館 2022年12月20日07時17分 ロシア国立図書館（旧レーニン図書館）＝２０２０年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン政権が今月上旬、性的少数者を含む「非伝統的な性的関係」に関する宣伝を全面禁止する法律を成立させたことに絡み、モスクワの図書館の「廃棄処分リスト」に日本の文学作品も入ったことが分かった。文学関係者らが１９日、通信アプリで一斉に明らかにした。 同性愛など規制強化 「非伝統的」ＮＧ、文学も対象―ロシア 通信アプリに掲載されたリストには５３点あり、この中に吉本ばななさんの「とかげ」、村上春樹さんの「スプートニクの恋人」が入った。どのような内容や描写が問題視されたかは不明だ。村上作品はロシアでも一定の人気がある。 国際 社会 コメントをする
米議会襲撃調査委、最終報告書とトランプ氏の刑事訴追付託を承認
（ＣＮＮ） ２０２１年１月６日の米議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は１９日、最終の公開会合を開き、議事堂襲撃に関する最終報告書およびトランプ前大統領らの刑事訴追を付託することを承認した。 下院特別委によると、同委員会は司法省に対し、公的手続きの妨害、米国に対する詐欺、虚偽証言、反乱への支援などの供与の各罪状でトランプ氏を訴追することを付託した。 最終報告書は２１日に公表される予定。 下院特別委は１９日の公聴会で、これら４つの罪状でトランプ氏の訴追を付託する十分な証拠があると述べた。 下院特別委のメンバーである民主党のジェイミー・ラスキン下院議員は、「２０年大統領選に関するトランプ氏の行動に関係する可能性のある法令はこれだけではない」と指摘。「司法省が固める証拠次第では、トランプ氏の行動は別の刑事上の違反の引き金になりうる」と述べた。 下院特別委はまた、弁護士のジョン・イーツマン氏
日本政府、石油元売り大手にサハリン２の原油購入を打診＝関係者
日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。写真はサハリン２のＬＮＧプラント。サハリンのプリゴロドノエで２０２１年７月撮影。（2022年 ロイター/Vladimir Soldatkin） ［東京 １９日 ロイター］ - 日本政府が、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」から原油を購入するよう主要石油元売り会社に打診していることが分かった。事情を知る複数の関係者がロイターに明らかにした。サハリン２での天然ガスの安定生産を続けるため、生産過程で産出される原油の買い手がつかなくなった場合に備えた対応という。 サハリン２は、天然ガスの生産過程で原油や軽質油（コンデンセート）を産出。この副産物を混ぜた原油「サハリンブレンド」を販売しているが、複数の関係者によ
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生態系回復へ対策急務 企業活動と連携も―ＣＯＰ１５：時事ドットコム